外務省・新着情報
令和4年2月24日
2月24日、午後7時30分から約30分間、小野啓一経済局長は、ジョセフ・マクモニグル国際エネルギーフォーラム（IEF）事務局長（Mr. Joseph McMonigle, Secretary General, International Energy Forum）との間でオンライン会談を実施しました。
- 両者は、今次のウクライナ情勢を受け、現下の国際エネルギー情勢について、率直な意意見交換を行いました。また、日本とIEFとの今後の協力につき確認しました。
- 小野経済局長から、昨年来続く原油価格の高騰は世界経済に与える影響が大きく、また現在のウクライナ情勢はこの状況に拍車をかけるもので、我が国として重大な懸念をもって注視している、日本政府としては、昨日報道発表で述べたとおり、国際的なエネルギー市場の安定に向けて関係国・国際機関と連携しながら最大限取り組んで行く、産消対話の場としてのIEFの役割はかつてなく高まっており、引き続き緊密に連携していきたい旨述べました。
- これに対し、マクモニグル事務局長から、ウクライナ情勢をめぐるエネルギー市場の動向を注視しており、IEFとしても産油国との対話を続けている、今後とも加盟国と連携して産消対話を推進することで市場の安定に向け取り組んでいく旨言及がありました。 加えて、一部産油国の生産が伸び悩んでいる現状について触れ、技術的な問題に加えて、上流資源開発への投資不足も影響している、脱炭素化への取組促進に加えて、エネルギーの安定供給のためには、引き続きこれらの資源開発への投資も重要である旨述べました。
- 両者は、今後も、エネルギー市場の安定に向けて連携を一層強化することで合意しました。
（参考1）国際エネルギーフォーラム（IEF）
IEFは、石油・ガス等の産出国と消費国が閣僚レベルで、エネルギー市場の安定等について非公式な対話を行う枠組み。産消国双方が相互に理解を深め、健全な世界経済の成長の基盤となる安定的かつ透明性のあるエネルギー市場を促進することを目的として、アブドッラー前サウジアラビア国王のイニシアティブで1991年に設立された。本部はサウジアラビアの首都リヤドに所在。令和4年2月16日に行われた、「第23回 IEA IEF OPEC Symposium on Energy Outlooks」には、菊地資源安全保障室長がオンラインでパネリストとして登壇した。
（参考2）ジョセフ・マクモニグル国際エネルギーフォーラム（IEF）事務局長
米国出身。ブッシュ政権下でエネルギー省の首席補佐官を務めた後、ワシントンDCを本拠地とするエネルギー事業・運営のコンサルタント会社、アブラハムグループを共同創設し、代表を務める。2020年7月から現職。 これまでに、同氏とは鷲尾外務副大臣（当時）が令和3年7月22日に、小野前経済局長が令和3年11月22日にそれぞれ対談を行った。
（参考3）産消対話（さんしょうたいわ）
石油・ガスの生産国と、消費国との対話のこと。