G7首脳テレビ会議

1. 岸田総理大臣から、今回のロシア軍による侵攻は、ウクライナの主権及び領土一体性の侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である旨、また、力による一方的現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難する旨述べました。
2. また、日本として、G7の一員として完全に連帯して対処する旨を述べた上で、2月23日にロシアが2つのいわゆる「人民共和国」の独立を承認するなどの一連の措置をとったことを受けて、資産凍結及び査証発給停止、輸出入の禁止措置の導入、金融分野の措置等をとる旨を発表したことに加え、今回の侵攻を受け、金融、輸出管理等の分野で、米国・欧州諸国と足並みをそろえて速やかに更に厳しい措置をとるべく取り組んでいる旨説明しました。
3. 岸田総理大臣は、このような困難な状況の中で、国際社会として、引き続きウクライナの主権、そして領土の一体性への支持を強く表明していく必要があり、ウクライナを経済・金融面で支えるため、先週、ゼレンスキー・ウクライナ大統領に対し、日本として少なくとも1億ドル規模の借款による支援を緊急に供与する用意があることを伝えた旨説明しました。
4. その上で、世界経済、特にエネルギー価格への影響にも対処する必要があり、G7がエネルギー市場の安定化に向けた強い姿勢を示すことが重要であり、欧州のエネルギー事情を踏まえ、日本企業が取り扱うLNGのうち、余剰分を欧州に振り向けたことを紹介した上で、本件は、資源の上流開発投資を含め、エネルギー安全保障確保の重要性を改めて想起させるものであり、G7としてしっかり議論していくことが重要である旨指摘しました。
5. さらに、岸田総理大臣は、本件は法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦であり、我々がロシアの行動に適切に対処することは、他の国々に誤った教訓を残さないためにも必要であり、引き続きG7が共通の価値に基づく秩序を守るため、良く意思疎通し、強固な連携と断固たる決意を示していくべきと強調し、引き続きG7のあらゆるレベルで緊密に連携していきたいと述べました。
6. 議論の結果、各首脳は、G7として、ロシアによる新たな軍事的侵略を非難するとともに、この危機はルールに基づく国際秩序に対する深刻な脅威であり、その影響は欧州にとどまるものではないこと、国際的に認められた国境を力によって変更することは正当化され得ないことを確認しました。また、各首脳は、ウクライナの主権及び領土の一体性へのコミットメントを改めて確認しました。各首脳は、今後もG7として引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

［参考］

• （1）ロシア軍によるウクライナ侵攻に関するG7首脳声明（英文（PDF）、和文（PDF））
• （2）G7首脳声明（英文（PDF））