「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第6回本会合の開催（結果）

1. 冒頭、鈴木貴子外務副大臣がビデオメッセージで挨拶を行い、日本経済の礎である中堅・中小企業を官民連携して支えていくことの重要性、また、中堅・中小企業が十分な安全対策をとり海外に進出できるよう知見・情報を共有するという本ネットワークの使命について述べました。また、引き続きテロや情勢不安、自然災害等は発生しており、新型コロナの感染が拡大する中でそれらが発生する「複合的リスク」が世界中で現実のものになっている旨指摘し、外務省は本ネットワークも活用し、日本企業の経済活動を支援していく旨述べました。
2. 外務省からは、長引くコロナ禍における在留邦人等への情報発信・注意喚起、感染状況悪化や情勢不安が生じた際の在留邦人の出国・帰国支援、海外在留邦人向けのワクチン接種事業、孤独・孤立対策等について紹介するとともに、「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」の活用や在留届・「たびレジ」の正確な登録のお願いを改めて呼びかけました。また、昨年3月の第5回本会合において議論された本ネットワークの活性化の方策として実施した、外務省としてネットワーク参加組織と協力して行った広報媒体への寄稿等の取組について紹介しました。
3. 続いて、ネットワーク参加組織から、（1）国内／海外における安全対策セミナーや安全対策に関する情報の発信・提供、（2）国内各地での企業間勉強会・意見交換会、（3）個別相談窓口の設置等の企業向けサポート・サービス等について、主に本年度に実施した取組や今後の活動方針が紹介されました。さらに、ネットワークの更なる活性化について活発な議論が行われました。
4. 今次会合を通じ、ネットワーク参加組織はオンラインも活用しつつ、長引くコロナ禍においても様々な工夫をしながら海外安全対策に向けた取組を行っていることが確認されました。また、ネットワークの活性化については、情報共有や外務省と参加組織との間の協力の面では一定の進展があったと確認できた一方、更なる改善に向けて引き続き取り組んでいくこととなりました。

• （1）2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け、中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため、創設することとなった枠組み。外務省が中心となり、日本企業の海外展開に関係する以下の組織・機関が参加。
  　外務省、エンジニアリング協会、海外建設協会、海外コンサルタンツ協会（ECFA）、海外邦人安全協会、金融庁、経済産業省、経済同友会、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、国際交流基金、商工組合中央金庫、全国銀行協会、全国商工会連合会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国知事会、全国中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構、中小企業庁、日本機械輸出組合、日本経済団体連合会、日本在外企業協会、日本商工会議所、日本政策金融公庫、日本損害保険協会、日本貿易会、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）及び日本旅行業協会。
  
• （2）このネットワークを通じ、中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して、安全対策に関するノウハウ、危険情報及び企業側のグッドプラクティスなどの情報を効率的に共有し、同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。
• （3）ネットワークの中核組織として、年1回程度局長級会合（本会合）を開催。また、本会合の補佐組織として、不定期に課長級会合（幹事会）を開催。これまでに、2016年9月に第1回本会合、2016年12月に第1回幹事会、2017年6月に第2回本会合、2017年12月に第2回幹事会、2018年7月に第3回本会合、2018年12月に第3回幹事会、2019年8月に第4回本会合、2019年12月に第4回幹事会、2021年3月15日に第5回本会合、2021年3月22日に第5回幹事会を開催した。

［参考2］

• 鈴木外務副大臣ビデオメッセージ（動画）
• 鈴木外務副大臣ビデオメッセージ（PDF）
• 参加組織による最近の取組・活動方針等（PDF）