外務省・新着情報
令和4年2月28日
- 2月24日~25日、第12回アジア太平洋保障措置ネットワーク(APSN:Asia Pacific Safeguards Network)年次会合がテレビ会議形式で開催され、外務省(村上憲治外務省参与他)、原子力規制庁及び日本原子力研究開発機構(JAEA)核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)関係者が出席しました。
- また、同会合には、ベトナム(APSN議長)を始めとするASEAN諸国、豪州、韓国、カナダ、米国、モンゴル、国際原子力機関(IAEA)及び欧州保障措置技術開発学会(ESARDA)の保障措置関係者が参加しました。
- 同会合では、コロナ禍における国内保障措置の取組や様々な課題について各国から紹介されるとともに、我が国からも、国際的な不拡散体制強化に向けた取組や国内保障措置の実施状況につき説明しました。また、我が国がリードした能力構築に関するセッションでは、JAEA/ISCNから、オンラインを含む、各国向け能力構築トレーニングの内容について紹介しました。
- APSNメンバー各国は、新型コロナウイルス感染拡大という困難な状況においても、引き続き知見や経験を共有し、緊密に連携していくことの重要性を再確認しました。
![(写真)各国の原子力規制庁及び日本原子力研究開発機構(JAEA)核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)関係者がモニターに映し出された様子](https://i0.wp.com/www.mofa.go.jp/mofaj/files/100307714.png?w=1118&ssl=1)
- [参考]
- APSNは、アジア太平洋域内の諸国から、IAEAの保障措置に関わる実務責任者及び担当者らが一堂に会し、各国の知見の共有や率直な意見交換を行う場として2009年に設立されました。