外務省・新着情報
令和4年3月1日
3月1日、午前1時30分から約80分間、岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）の呼びかけを受けて、米、英、独、仏、伊、加、ポーランド、ルーマニア、EU及びNATOの首脳との間でウクライナ情勢に関する電話会議を実施したところ、概要は以下のとおりです。
- 各首脳は、ロシアによるウクライナ侵略は武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、ロシアを厳しく非難すること、国際社会が一致して強力な制裁措置をとっていく必要があることを確認するとともに、引き続き、ウクライナ政府に対する支援、避難民支援においても協力していくことで一致しました。
- 岸田総理大臣から、日本は、欧米諸国と足並みをそろえて迅速に厳しい対ロシア制裁措置を打ち出してきており、新たにロシア中央銀行との取引制限も行うこと、さらにベラルーシへの制裁も決定したことを説明しました。また、岸田総理大臣から、ウクライナを経済・金融面で支えるため、日本として少なくとも1億ドル規模の借款支援に加え、困難に直面するウクライナの人々に対する1億ドルの緊急人道支援を行う旨述べました。また、岸田総理大臣から、唯一の戦争被爆国である日本として、また、被爆地広島出身の総理大臣として、核による威嚇も使用もあってはならない旨述べました。
- さらに、岸田総理大臣から、ロシアによるウクライナ侵略は欧州の安全保障にとどまらず、国際秩序全体を揺るがすものであり、力による現状変更を試みることへのコストを明確に示していく必要がある、国際社会の全てのメンバーがロシアの行為に対して毅然と対応することが重要である旨述べました。