外務省・新着情報

令和4年3月1日

　日本時間2022年2月24日（木曜日）及び25日（金曜日）、外務省は、厚生労働省、日本貿易振興機構（JETRO）の協力の下、「国連調達に関するオンラインセミナー」を開催しました。1日目（国連事務局活動支援局によるセミナー）は64の企業・団体から94名、2日目（医療・保健分野のセミナ－）は53の企業・団体から95名が参加しました。

1　概要

（1）セミナー1　「国連事務局活動支援局とのセミナー」

プレゼンテーション

　三井清弘チーフ（活動支援局サプライチェーンマネジメント部調達部）から、国連事務局の調達概要、国連調達に関する原則や一般的な国連の入札手続きにおける留意点、各種関連URLについて紹介しました。また、北上美香チーフ（国連活動支援局サプライチェーンマネジメント部ベンダーアウトリーチ）から、国連グローバル・マーケット・プレイス（UNGM）への登録方法などについて説明しました。

　（注：国連側作成資料。ご利用は基本的に自ら所属する企業・団体において使用することを目的とする場合に限ります。）

個別相談

　計8社との個別相談を行いました。

（2）セミナー2　「医療・保健分野のセミナー」

プレゼンテーション

　国連児童基金（UNICEF）イラク事務所の竹友有二物流・物資調達専門官、及び、世界保健機関（WHO）ヨーロッパ地域事務所の竜野葉子購買担当官より、それぞれの機関の調達概要、入札に必要なプロセス、主な調達ニーズ、各機関の関連情報URLの紹介などについて説明しました。

　（注：講師作成資料。ご利用は基本的に自ら所属する企業・団体において使用することを目的とする場合に限ります。）

個別相談

　計13社との個別相談を行いました。

活動紹介

　GAVIワクチン・アライアンスの長嶺義宣上級資金調達・官民連携マネージャーによる、官民連携の事例紹介、並びに、厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室の中山陽輔課長補佐による、国際公共調達に関する施策（国際機関の調達枠組みを活用した医薬品・医療機器産業等の海外展開促進事業、及び、WHO事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨医療機器要覧掲載推進事業等）の紹介も合わせて実施しました。

2　セミナー開催の背景

  • （1）国連諸機関は活動実施のために物品・サービスを各国企業から調達しており、国連関係機関39機関を合計した調達規模は約2.2兆円（約223億米ドル）（2020年）に上ります。調達対象は、医薬品、輸送・保管サービス、医療機器、食料・飲料等、多岐にわたります。
  • （2）外務省では、日本企業の国連調達への参入を促進するため、2015年から国連ビジネス・セミナーを開催しています。今回のセミナーでは、国連事務局、WHO、UNICEFによる調達の概要を各機関の代表から説明しました。1日目は、国連事務局によるセミナー、2日目は、国連調達市場で需要が最も多いにも関わらず日本企業の参入が限定的な医療・保健分野を対象としました。

関連リンク

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