小野外務報道官会見記録 (3月2日15時45分)

【小野外務報道官】まず、私から、本日は第15回日本国際漫画賞の授賞式についてご報告をいたします。
　お手元にも資料をお配りしておりますが、日本国際漫画賞は世界に広がる漫画文化を通じて、国際交流と相互理解の輪を広げることを目的として、2007年に麻生太郎大臣が創設をいたしました。
　第15回を迎える本年は、76の国と地域から、過去最多となる483作品の応募がありました。審査委員会における厳正な審査の結果、オランダの最優秀賞作品1作品、そしてウクライナ、台湾、スペインの優秀賞3作品を含む14作品の受賞が決定をされました。
　第15回日本国際漫画賞の授賞式は、ハイブリッド形式で、今週の3月4日金曜日に開催予定をしております。実行委員長である林芳正外務大臣の代理として鈴木貴子副大臣が、審査委員長として漫画家の里中満智子先生が出席を予定しております。また最優秀賞、優秀賞受賞者が世界各地からオンラインで参加を予定しております。残念ながらウクライナの優秀賞受賞者である漫画家のナタリア・レレキナさんとその原作者のギルベルト・ブリッセンさんは、今回の授賞式への参加を辞退されています。
　外務省としては、ウクライナ情勢が落ち着き次第、優秀賞のトロフィーと賞状をお二人にお届けして、受賞お祝いをしたいと思っておりまして、一日も早くそのような日が来るよう強く願っております。
　2月28日の時点で、漫画家のレレキナさんから「私たちは大丈夫です、心配ありがとう！戦争はすぐに終わって、また漫画が描けると信じています！」とのメッセージをいただいております。困難なときにも創作意欲を失わない、世界の漫画クリエイターの方々を応援するためにも、外務省として、漫画を通じた国際交流を引き続き盛り上げていきたいと考えております。
　この会見後、授賞式の取材要領を発出をいたしますので、ぜひ会場にて取材をしていただければと思います。私からは以上です。

【朝日新聞　相原記者】今日、朝、発表のあったキエフの日本大使館を一時閉館してリヴィウに移転したという件で伺います。今現在の邦人の数と、あと、在留邦人の大半というのはキエフにいるというふうに伺っています。移転後、どのようにそのリヴィウから退避の支援をするかということと、あと、ロシア軍のキエフ包囲が間近になっていると言われますが、現段階でそのキエフから恐らく外に出ると非常に危ないと思われるんですが、そのキエフの在留邦人に対して、大使館としてはどのように呼び掛けているでしょうか。まずは国内にとどまるようにというような、そういった具体的な呼びかけをしているんでしょうか。

【小野外務報道官】これまで、政府としまして、邦人保護のために可能な限り尽くしてきておりますが、ロシアによる侵略がかなり拡大をしておりまして、首都キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫化したということを踏まえ、本2日をもちまして、キエフの在ウクライナ日本大使館を一時閉鎖をいたしまして、その大使館業務をリヴィウの連絡事務所の方に移転をしたところであります。
　政府としては、引き続き、リヴィウの連絡事務所と、在ポーランド日本大使館や、また今般、新たに開きましたジェシュフの連絡事務所で、邦人保護業務を引き続き行っていく方針であります。邦人の方々と緊密に連絡を取りながら、安全確保と出国の支援を最大限しっかりと取り組んでまいります。
　また、現時点での人数ですけれども、2月28日の時点で確認されている在留邦人は約120名でありまして、現時点までに、邦人の生命と身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。
　いずれにしましても、邦人の安全確保は非常に重要な我々の業務ですので、引き続き、しっかりと安全の確保に向けて、お一人お一人の安否の確認も含めて、邦人保護に取り組んでいくという方針であります。

【共同通信　小笠原記者】ウクライナ情勢に関連してですが、在日本ウクライナ大使館が、いわゆる「義勇兵」、志願兵を募って、それに対して約70人の日本人が応じていると、志願しているとされていますけれども、外務省として把握されている事実関係と、あと、そういった日本人がウクライナ行きを求めた場合、というか、ウクライナ行きを希望する場合、したい場合に、外務省として容認するのかも含めて、今後の日本政府の対応方針についてお願いします。

【小野外務報道官】在日ウクライナ大使館が、そうした呼びかけをしているということは承知をしております。
　ただ、昨日、大臣からもこの場でお話がございましたけれども、外務省としては、現在ウクライナ全土に退避勧告を出しておりまして、目的のいかんを問わず、当該国への渡航をやめていただきたいという方針であります。
　2点目ですけれども、それぞれの方が、ウクライナに行く場合ということだったかと思いますけれども、一般論として申し上げれば、外務省は、退避勧告をしている地域に渡航しようとしている方を認知した場合には、個別に注意喚起を行っているところであります。

【共同通信　小笠原記者】関連して伺います。これまでの外務省の対応なんですけど、これまでウクライナ側から、今回の募集に関して、事前の説明ですとか、相談はあったんでしょうか。あとですね、今後、日本政府としてウクライナ側に対して、そういった募集を止めるように求めるような考えはあるんでしょうか。お願いいたします。

【小野外務報道官】具体的に、ウクライナ側とどのようなやり取りをしているかという詳細につきましては、外交上のやり取りになりますので、お答えは差し控えたいと思います。いずれにしましても、この件につきましては、既に退避勧告が出ているということは、私どもの方で指摘をさせていただいておりまして、既に然るべき申入れは行っています。
　本日夕刻、在日のウクライナ大使が林大臣のところにお見えになるということでございます。その時のやり取りについて、私から今、予断をもって、お答えすることは差し控えたいと思います。いずれにしても、そういった様々な機会を通じて、私どものウクライナに対する全般的な姿勢も含め、しっかりとお伝えし、ウクライナへの支援という意味では、皆様のためになることはできる限りやっていきたいと思っておりますし、我々の様々な立場もお伝えしていきたいと思っております。

【北海道新聞　文記者】関連で、ウクライナ大使館への申入れというのは具体的にどういった内容の申入れなのかというのと、あと、日本国籍保持者の方がその義勇軍に参加をして渡航する際に、何か止められる法的な根拠というか、根拠法っていうのは何かあるのでしょうか。法的な根拠、止められる根拠。

【小野外務報道官】まず、ウクライナ大使館との具体的なやり取りの中身については、先ほども申し上げましたが、外交上のやり取りになりますので、お答えは差し控えたいと思います。
　それから、実際に、渡航される方への対応ということかと思いますけれども、これも先ほど申し上げましたが、一般論として申し上げれば、退避勧告を出しているところに渡航する方を認知した場合には、個別に注意喚起を行っているところであります。
　一般論になりますけれども、旅券法に基づく措置の適用ということもあるわけですが、これも個別の事案に即して判断をするということになりますので、この事案について、どういった対応になるかということを、予断をもって現時点で申し上げるということは差し控えたいと思います。

【産経新聞　杉本記者】先ほどの旅券法に基づいた措置なんですけど、具体的に言うと、政府がウクライナに「義勇兵」として行かれるという方を把握すれば、その方がパスポートの発給を求めた場合は拒否することもありうると、そういうふうに理解してもよろしいでしょうか。

【小野外務報道官】その可能性も含めて、これはいずれにしましても、個別の事案に即して判断をするということに尽きますので、予断をもって今の段階では申し上げられないということであります。

【読売新聞　阿部記者】ウクライナの関係ですけど、今回のウクライナ侵攻をめぐる中国の対応について、外務省としては、どういうふうに分析しているか教えてください。

【小野外務報道官】今般のウクライナ情勢に対する第三国の対応や発信について、その一々について、私の方からコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、今回のロシアによるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反として断じて許容できず、我が国として、厳しく非難をするものであります。
　我が国としては、こうした観点から、国際社会が結束をして、毅然と対応することが重要であるというふうに考えております。

【朝日新聞　相原記者】ロシアの件で、先ほど防衛省の統合幕僚監部が発表したんですけど、今日の午前中に、ロシアのヘリコプターが領空侵犯したと発表しました。これは外交ルートを通じて申入れ等したんでしょうか、それの事実関係を教えてください。

【小野外務報道官】本2日ですが、推定ロシア機、これはヘリコプターですが、1機が10時23分ごろ、北海道の根室半島沖の我が国領海上空において、領空侵犯をしていることを確認いたしました。
　これを受けて、日本側からロシア側に対し、外交ルートを通じて、本件領空侵犯が行われたということについて、厳重に抗議をするとともに、再発の防止を強く求めたところであります。
　実際のルートでございますけれども、2日に、東京におきまして、外務省の欧州局の審議官から、駐日のロシア大使館の次席公使に対して抗議を行いました。