外務省・新着情報
令和4年3月3日
3月2日、第9回日・イスラエル科学技術協力合同委員会をオンライン形式で開催しました。
- この委員会では、中根 猛外務省科学技術協力担当大使とマヤ・ヤロン外務省北東アジア部長（Ms. Maya Yaron, Director of the North-East Asia Department, Ministry of Foreign Affairs）が共同議長を務め、日・イスラエル両国の関係府省庁・機関等の関係者が出席しました。
- 今回の委員会では、両国の外交関係樹立70周年に祝意を表すとともに、日・イスラエル両国の科学技術・イノベーション政策の進展や両国の科学技術協力活動の現状について意見交換が行われました。また、研究者派遣等を通じた両国の大学・研究機関間の協力促進についても協議が行われました。さらに、ICTや農業等の分野における産学官各種共同研究協力や学術交流等における日・イスラエル協力の現状や今後の方向性について議論が行われました。
（参考）イスラエルとの科学技術合同委員会
（1）1994年12月12日、イスラエル首相としてはじめてイツハク・ラビン首相（当時）が訪日した際、同首相と村山富市総理（当時）との間で署名され、1995年8月3日に発効。同協定は、両国間の科学技術協力関係全般の政策枠組みを設定したものであり、第4条で、政府間の討議の枠組みとして合同委員会を設置することを規定。
（2）今次会合は、日・イスラエル科学技術協力協定に基づく合同委員会としては9回目。なお、最近の合同委員会の開催実績は以下のとおり。
・2018年2月に第8回合同委員会を東京で実施。