外務省・新着情報
令和4年3月4日
テレビ会議に臨む岸田総理（写真提供：内閣広報室）3月3日、午後11時00分から約70分間、岸田文雄内閣総理大臣は、スコット・モリソン・オーストラリア連邦首相（The Hon Scott Morrison, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia）、ナレンドラ・モディ・インド首相（H.E. Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India）、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr. President of the United States of America）との間でテレビ会議を行ったところ、概要は以下のとおりです。今回の会議は、米国の呼びかけにより開催され、会議後、共同発表が発出されました。
- 4か国の首脳は、緊迫化するウクライナ情勢について意見交換を行いました。その中で岸田総理大臣から、今回のロシアによる侵略は、力による一方的現状変更の試みであり、国際社会の秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを厳しく非難すること、我が国として、G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出していることを説明しました。
- 4か国の首脳は、ウクライナに対する支援についても意見交換を行い、岸田総理大臣は、日本として少なくとも1億ドル規模の借款に加え、国難に直面するウクライナの人々に対する1億ドルの緊急人道支援を行うことを、先日、ゼレンスキー・ウクライナ大統領に伝え、避難民を受け入れることについても表明した旨説明しました。
- 4か国の首脳は、ウクライナ情勢についても緊密に連携して対応していくことで一致しました。
- さらに、4か国の首脳は、今回のような力による一方的な現状変更をインド太平洋地域においても許してはならないこと、こうした状況だからこそ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を一層推進していくことが重要であるとの認識で一致しました。
- 4か国の首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、これまで4か国で進めてきたワクチンを含む新型コロナ対策や健康安全保障、インフラ、気候変動、重要・新興技術といった様々な分野での実践的な協力を着実に進め、日米豪印として、引き続き、地域に前向きな形で貢献していくことの重要性で一致するとともに、今般新たに人道支援・災害救援分野での枠組みを立ち上げることで一致しました。
- 4か国の首脳は、今後数か月のうちに東京で、次回日米豪印首脳会合を開催することで一致し、その成功に向けて4か国で緊密に連携していくことを確認しました。
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