林外務大臣会見記録（3月4日16時36分）

【林外務大臣】それでは、本日（4日）夜でございますが、G7外相会合に出席をいたします。他のG7メンバーの外相が、ブリュッセルに物理的にいる機会、これをとらえまして、私はオンラインで参加する形ですが、開催されるものでございます。
　G7外相間では、ウクライナ情勢を巡りまして、従来より、機動的に連絡を取り合い、緊密に連携してきておりますが、今回の会合も、その一環で行われるものであります。
　今回の会合では、最新のウクライナ情勢について、認識をすり合わせ、今後の対応について意見交換を行うとともに、改めてG7としての連携強化を図る予定です。私（林大臣）からは以上です。

【読売新聞　阿部記者】ウクライナ情勢に関してですけれども、ロシア軍がウクライナの原発を攻撃したと報道されています。
　ウクライナのクレバ外相は、爆発すれば、チェルノブイリの10倍の被害が出るというような発言をしていますけれども、現状、どう認識しているかとですね、今夜の、先ほどご紹介のあったG7外相会合でも、この点について話し合われるおつもりなのか、お考えを教えてください。

【林外務大臣】まず、IAEAの発表によれば、ウクライナ規制当局は、「同原発の主要な部分には影響は与えておらず、放射線量の変化は確認をされていない」と、そういった旨述べていると承知しております。
　日本として、今回の原子力関連施設に対する攻撃を含む、ロシアによる侵略を強く非難するとともに、ウクライナが原子力施設の安全な操業を確保できるように、ロシアに対しては、このような全ての行為を即座に停止するように求めるところでございます。
　引き続き、IAEA等とも連携をしながら、関連状況を注視しつつ、適切に対応をしてまいります。
　この、今日のG7会合ですが、内容を予断することは差し控えたいと思いますが、ウクライナ情勢について、様々な側面から議論されることになると考えております。

【産経新聞　杉本記者】先ほど国連総会で、ロシアによるウクライナの侵攻の非難決議が採択されまして、141か国が賛成をしました。この間、日本は、G7の諸国と歩調を合わせた制裁を、アジアの国として行っているほか、各国に働きかけも行っていると思いますけれども、この141か国、かなり多い数の賛成を得られたという結果に対する日本の貢献について、どのように認識されていらっしゃいますでしょうか。

【林外務大臣】我が国は、国連総会の緊急特別会合で採択をされた決議案に、共同提案国入りをしまして、賛成票を投じました。また、なるべく多くの国が、この決議案に賛成し、共同提案国入りするよう、多くの国々に働きかけを行ってまいりました。
　また、我が国は、G7の一員として、G7を始めとする国際社会と連携しながら、ロシア等に対して制裁措置を実施してきております。
　その上で、各国の投票態度は、様々な事情を踏まえて、各国が独自に決めるものであり、一概に申し上げられませんけれども、最終的に、本決議が141か国という、多数の国の賛成で採択されたことを歓迎しておりまして、国際社会で幅広く共有されている強い意思、これが改めて確認をされたものというふうに受け止めております。

【共同通信　前田記者】領空の飛行禁止措置についてお伺いします。欧米各国、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁として、領空の飛行禁止というものを行っていますが、また、日本の国内でも、自民党内から、そうした措置を実施すべきだという声も上がっていますが、今の検討状況をお聞かせください。

【林外務大臣】ロシア国籍機の領空内飛行を禁止する措置を含む追加措置についてですが、我が国としては、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、G7を始めとする国際社会と連携して、適切に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

【テレビ朝日　澤井記者】コルスンスキー駐日ウクライナ大使との面会についてお伺いします。2点あるんですが、一つ目からお伺いします。大使との面会の日程の調整についてなんですけれども、国会でも質問ありましたが、昨日、大使がツイッターで「会いたくなかったのは鈴木さんです」として面会が遅れた原因として、鈴木貴子副大臣の名前を挙げました。その後、投稿自体は削除されているんですけれども、事実関係を教えてください。また、その背景として、立憲の泉代表は、先ほど、鈴木副大臣がロシアと様々関係があるというふうに指摘していて、副大臣がロシアと近いとみられていることについて、業務上の支障がないのかなど、大臣の見解を教えてください。

【林外務大臣】鈴木副大臣が、コルスンスキー駐日大使との面会を断ったという事実はございません。また、与野党の先生方のコメントに、一つひとつコメントすることは差し控えたいというふうに思います。

【テレビ朝日　澤井記者】すみません、続いて失礼します。一昨日の駐日ウクライナ大使と面会された際に、大臣の方から、いわゆる外国人部隊「義勇兵」について、呼びかけをやめて欲しいということを、大使に対して直接呼びかけられたのでしょうか。また今現在、大使館のツイッター自体は削除されているんですけれども、実際にウクライナに日本人が向かうということは、なくなったというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

【林外務大臣】3月2日にコルスンスキー駐日ウクライナ大使と面会をした際に、私（林大臣）から、在京ウクライナ大使館による、いわゆる「義勇兵」を募るような発信に対して、日本外務省としては、ウクライナ全土に、退避勧告を出しているということを改めて指摘をさせていただいたところでございます。

【中国新聞　樋口記者】核共有政策について、安倍元首相、菅前首相ら首相経験者から、「議論が必要だ」という声が上がっております。林大臣、この声に対して、どういうふうな見解かというのが一つと、先ほどの国会答弁の中で、立憲民主党の森本議員から、NPTの精神に反するんじゃないかと、この仮に核共有というのをした場合に。答弁中で、「必ずしも反するものじゃない」という趣旨の答弁、一般論だというふうな前置きをされておりましたけれども、この意図をちょっと改めて教えてください。

【林外務大臣】まず、政府として、政策上の方針としての非核三原則を堅持していくという考えに変わりはございません。国会においては、そのことを私（林大臣）から申し上げたところ、森本先生からは、条約と、このことに関する関連、ということのご質問が更にあったので、一般的な議論としての、私（林大臣）といいますか、外務省としての見解をご説明申し上げたということでございます。

【中国新聞　樋口記者】そこの、その今の考えということの一般的な考えというところなんですけれども、核発射の、なんていうんでしょう、権限とかがない限りは、NPTに直ちに反するものじゃないという趣旨だというふうに、答弁を聞くと受け止めたのですけれども、その理解で大丈夫でしょうか。

【林外務大臣】それについては、先ほど国会で申し上げたとおりでございますが、我々として、政策上の方針として、非核三原則、これは堅持していくとの考え方は、その一般論と別に、考えに変わりはないと申し上げたところでございます。

【朝日新聞　相原記者】コルスンスキー大使と面会の件で伺います。今日の外務委員会聞いていますと、鈴木副大臣は、口頭での要請はあったものの、書面での要請はなかったと。その書面の口上書は、2月24日にあったと言っているんですが、そもそも口頭での要請というのは、いつ、誰にあったのでしょうか。

【林外務大臣】この口頭での要請というのは、いろいろなケースが考えられると思いますが、昨今あまりないと思いますが、いろいろなところで、いろいろな大使館が主宰されておられる会合等、パーティー等ございます。そういう場でお会いすれば、今度是非大臣にお会いしたいですねというようなことから始まって、口頭でのお話というのは、いろいろなレベルで行われていると、こういうふうに思っております。
　そういった意味で、今回、国会でもご説明しましたように、口上書で、要望があったのは2月24日ということでございますので、双方の都合の良い日時を調整した結果、2日の夕方に、私（林大臣）がお会いすることになったということでございます。

【朝日新聞　相原記者】ということは、その口頭による要請っていうのは雑談ベースで、事務方が、そもそもそんなに本気にしてなかったってことでしょうか。

【林外務大臣】そこから始まって、いろいろなレベルでのものがある、というふうに申し上げました。