総務省・新着情報
報道資料
令和4年3月8日
令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る補助事業者(基金設置法人)の決定
総務省は、「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る補助事業者(基金設置法人)を、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会とすることに決定しました。
1 概要
「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、データセンター、海底ケーブル、インターネット接続点(インターネットエクスチェンジ(IX))等のデジタルインフラの地方立地を支援する事業です。
本事業では、デジタルインフラ整備基金(特定電気通信施設等整備推進基金)を設置し、本基金を財源として、デジタルインフラ整備を行う民間事業者等に助成を行います。
今般、総務省は、基金の管理等を行う補助事業者(基金設置法人)を決定しました。
2 補助事業者(基金設置法人)
令和4年2月1日から2月22日までの間、補助事業者(基金設置法人)の公募を行いました。
応募者の申請内容を総務省において審査した結果、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会を補助事業者(基金設置法人)とすることに決定しました。
3 間接補助事業者の公募
実際に事業を行う間接補助事業者(民間事業者等)の公募については、今後、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会において準備が整い次第行われる予定です。また、併せて総務省ウェブサイトでも周知します。
4 関係報道資料
○令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る補助事業者(基金設置法人)の公募
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
萩原利用推進官、大西係長、佐々木主査
電話:03-5253-5853
FAX:03-5253-5855