経産省・新着情報
2022年1月17日
同時発表：
「データセンターの地方拠点整備事業」の公募に先立ち、データセンターの拠点に前向きな地方公共団体の募集・意見交換を行い、本年3月を目途に拠点立地の考え方をとりまとめます。
1．背景・趣旨
社会・産業のデジタル化により、医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野でデータを活用した新ビジネスとそれによる社会課題の解決が期待される中、データを収集し、処理する役割を担うデータセンターの重要性が高まっています。
経済産業省では総務省とともに、データセンターの整備に当たり、レジリエンス強化等を検討するため、昨年10月より「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合」を開催し、データセンター拠点において重視すべき事項や必要な支援策について検討を行ってきました。本会合の議論を踏まえ、今後、令和3年度補正予算事業として「データセンターの地方拠点整備（71.0億円）」により、地方にデータセンター拠点を設置する事業者やデータセンター拠点立地に前向きな地方公共団体の構想具体化を支援することを予定しています。
拠点データセンターの新規設置に当たっては、事業者がビジネスベースで運営可能であることが前提となるものの、各種許認可や住民への理解等において、地方公共団体の役割が重要です。また、データセンターの拠点立地に前向きであるものの、構想の具体化が必要な地方公共団体が実現可能性調査を行うことも、将来的な立地に有用であると考えられます。このため、当該予算の公募に先立ち、データセンター拠点の設置に前向きな地方公共団体の募集・意見交換を行い、データセンターの拠点立地の考え方をとりまとめます。
2．データセンターに前向きな地方公共団体の募集について
本日から1月31日（月曜日）までに、下記メールアドレス宛に、①地方公共団体名、②ご担当者名、連絡先（電話番号、メールアドレス）、③データセンター誘致を想定する候補地の有無、④当該候補地に対する事業者との具体的な調整の有無の4点を記載し、メールしてください。（接受の返信がない場合、お手数ですが、お電話にて確認の御連絡をお願いします。）
御連絡は、都道府県・市町村単位のいずれでも結構ですが、上記趣旨に鑑み、意見交換は可能な限り都道府県・市町村合同で行わせていただきたいと考えております。
3．今後の予定
ご連絡を頂いた地方公共団体から、順次ＷＥＢ会議を実施させていただき、3月を目途に、データセンターの拠点立地の考え方をとりまとめさせていただきます。
関連資料
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担当
商務情報政策局情報産業課
高度情報通信技術産業戦略室長 中野
担当者：吉田、吉澤
メールアドレス：digital-infra01★meti.go.jp
（★を＠に変換してお送りください）
電話：03-3501-1511（内線3981）
03-3501-6944（直通）
03-3501-2769（FAX）