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2022年1月21日

1月20日（木曜日）、有志国で構成されたWTO関連（オタワグループ）閣僚級会合がテレビ会議形式で開催され、細田経済産業副大臣が出席しました。

1．会合概要

オタワグループは、議長国カナダを中心に、WTO改革に前向きな有志国（※）で2018年に立ち上げられたグループです。新型コロナ感染拡大後は、医療関連物資へのアクセスを確保するための提案を取りまとめる等、有志国での議論を継続して進めてきました。

（※）参加メンバー（14ヵ国・地域及びWTO事務局）
オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、EU、日本、ケニア、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイス、英国、WTO事務局

今次会合には、日本から、細田経済産業副大臣、小田原外務副大臣、農林水産省牛草大臣官房審議官が参加しました。オタワグループの有志国と共に、貿易と保健やWTO改革を中心に意見交換が行われました。

細田経済産業副大臣からは、主として、以下の旨を発言しました。

2．発言内容

  • 第12回WTO閣僚会議（MC12）の延期後も、各有志国共同イニシアティブ（JSI）で共同声明が出されるなど、議論・交渉が進んでいることを歓迎。開放性・透明性・包摂性を維持し、途上国を巻き込んで前進させることが重要。

  • 上級委員会の機能停止以降、各国が自力救済に傾斜することでルールによるガバナンスが失われかねないことを危惧。紛争解決機能の回復に向けて、早期に具体的な議論を始めるべき。

  • 通報・透明性提案の共同提案国は着実に増加。支持を全加盟国に広げる過程で、まずは全てのオタワグループ・メンバーの参加を促したい。

担当

通商政策局通商機構部　参事官　木村
担当者：佐志田、井上

電話：03-3501-1511（内線3051）
03-3501-5923（直通）
03-3501-5983（FAX）

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