経産省・新着情報
2022年1月21日
1月21日(金曜日)、スイス主催WTO非公式閣僚会合がテレビ会議形式で開催され、萩生田経済産業大臣が出席しました。
1.会合概要
例年1月の世界経済フォーラム年次総会(於:スイス・ダボス)の機会に、WTO非公式閣僚会合が開催されてきたことから、本年も例年と同時期に開催されたものです。28ヵ国・地域の貿易担当閣僚及びWTO事務局が参加し、日本からは萩生田経済産業大臣、林外務大臣、武部農林水産副大臣が参加しました。
今次会合では、パンデミック対応、漁業補助金、農業、WTO改革を中心に議論が行われ、萩生田経済産業大臣からは、WTO改革について、主に以下の旨を発言しました。
2.発言内容
-
デジタル保護主義や気候変動といった現代的な課題に対処するため、すべての国に対する開放性・透明性・包摂性を確保しつつ、有志国の議論を加速させる必要がある。できるだけ多くの国に参加を促し、サービス国内規制以外の分野においても、早期に成果を積み重ねたい。
-
紛争解決制度が機能不全に陥ったままでは、WTOルールに対する信頼が失われかねない。すべての国の閣僚が、改革に向けた早期の具体的な議論開始にコミットするべき。
-
通報・透明性提案について、さらに多くの国の支持を促したい。
- WTOは自由で公正な経済秩序の不可欠な基盤を成すものであり、WTO改革について、各国と議論を続けたい。
参加メンバー(28ヵ国・地域及びWTO事務局)
スイス(議長国)、豪州、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コスタリカ、EU、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、ケニア、韓国、メキシコ、モロッコ、NZ、ナイジェリア、ノルウェー、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、英国、米国、アフリカグループ(カメルーン)、LDCグループ(チャド)、ACPグループ(ジャマイカ)、WTO事務局
スイス(議長国)、豪州、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コスタリカ、EU、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、ケニア、韓国、メキシコ、モロッコ、NZ、ナイジェリア、ノルウェー、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、英国、米国、アフリカグループ(カメルーン)、LDCグループ(チャド)、ACPグループ(ジャマイカ)、WTO事務局
担当
通商政策局通商機構部 参事官 木村
担当者:佐志田、井上
電話:03-3501-1511(内線3051)
03-3501-5923(直通)
03-3501-5983(FAX)