経産省・新着情報

2022年2月3日

本日、経済産業省が幹事として第4回官公需に関する関係府省等副大臣会議をオンラインで開催し、細田経済産業副大臣が出席しました。
本会議では、最低賃金額の改定に伴う官公需契約の金額見直しに関するフォローアップ調査の結果について共有するとともに、令和4年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定に向け、閣議決定時期を年度開始当初とすること等、主要な論点について関係府省間で意見交換を行いました。

1．開催の趣旨

「官公需についての中小企業者の受注機会の確保に関する法律」に基づき、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「官公需の基本方針」という。）」を毎年度策定し、閣議決定しています。
4回目の開催となる今回は、昨年秋に実施した最低賃金額の改定に伴う官公需契約の金額見直しに関するフォローアップ調査（以下「フォローアップ調査」という。）の結果について共有するとともに、令和4年度の官公需の基本方針の策定に向け、閣議決定時期を年度開始当初とすること等、主要な論点について関係府省間で意見交換を行いました。

2．結果概要

令和3年度の基本方針においては、受注者に対して、最低賃金額の改定に伴う契約額変更の必要性について確認を行い、受注者から変更の申し出があった場合には、契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮することとしましたが、フォローアップ調査の結果から、各府省ともに基本方針に沿って対応したことを確認しました。

また、令和4年度の官公需の基本方針については、以下の内容について関係府省間で意見交換を行うとともに、対応していくことを確認しました。

  1. 基本方針の閣議決定時期を、予算成立後、できる限り早い時期とし、スケジュールの適正化を図ること。
  2. 昨年12月27日に公表した「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、公共調達において、調達価格が労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を反映したものとなるようにするための対応等を盛り込むこと。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 遠藤
担当者： 芦立、中谷

電話：03-3501-1511(内線 5291)
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）

発信元サイトへ