経産省・新着情報
2022年2月8日
経済産業省は、今回の台湾の輸入規制緩和案の発表を受けて、福島の復興や、原子力災害に伴う風評の払拭に向けて追い風になるものとして歓迎するとともに、今後も国際社会に対し、情報発信を続けてまいります。
本日、台湾当局から、これまで全面的に輸入が停止されてきた福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県の５県産食品に対する輸入停止措置等の大幅緩和が発表されました。
台湾に対しては、これまで経済産業省として、日本台湾交流協会等を通じ、科学的根拠に基づく日本産食品の安全性を説明し、規制の撤廃を働きかけてまいりました。今回の発表は、福島の復興や、原子力災害に伴う風評の払拭に向けて追い風になるものであり、歓迎すべきものと考えております。
今後も、関係省庁とも協力し、残された輸入規制の撤廃に向け、国際社会に対し、情報発信を続けてまいります。
担当
資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室長 福田
担当者： 田辺、泉井、安良岡
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