経産省・新着情報

2022年2月14日

経済産業省は、トランジション・ファイナンスの普及のため、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に適合し、モデル性を有すると考えられる事例を支援しており、今般、電力及びガス分野でそれぞれ初めてとなるモデル事例を2件選定しました。

1．事業の概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある取組に加えて、CO2多排出産業が着実に脱炭素化に向かうための移行（トランジション）の取組への資金供給を促進していくことが重要です。

経済産業省は、環境省、金融庁と共同して2021年5月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（以下「基本指針」）を策定しました。基本指針は、「トランジション・ボンド/ローン」とラベリングをするための基本的考え方を整理したものです。

また、経済産業省では、CO2多排出産業の具体的なトランジションの方向性を示すロードマップの策定を行っており、本年2月4日に電力、ガス分野のロードマップも公表しています。

本事業は、トランジション・ファイナンスを普及させるため、基本指針、ロードマップと整合し、モデル性を有する事例について、情報発信、評価費用の負担軽減を行う事業です。

2．審査の結果

審査委員会において、厳正な審査を行った結果、株式会社JERA、東京ガス株式会社が調達を予定しているトランジション・ボンドについて、モデル事例として選定しました。本事例は、電力、ガス分野において、それぞれ初めてのモデル事例となります。

両社とも、2050年カーボンニュートラルに向けたトランジション戦略と目標を有しており、基本指針、各ロードマップとの整合を確認しています。

トランジション・ボンドの資金使途として、株式会社JERAは火力発電における化石燃料とアンモニア・水素の混焼実証、既存非効率火力発電の廃止に関する支出、東京ガス株式会社は天然ガスへの燃料転換、ガス体エネルギーの脱炭素化への取組等を候補としており、トランジション戦略との合致も確認しています。

留意事項

本事業は、トランジション・ファイナンスの金融商品（債券、貸出）としてのリスクについては、一切評価の対象としていません。本事業のモデル事例であっても、通常のファイナンスと同様、信用リスク及びその他のリスクは存在することに留意が必要です。本事業のモデル事例に関し、調達、取得、売却、保有等を行う者はその責任の下でこれらの行為を行うものとし、関連して発生するすべての損害、損失及び費用について、経済産業省は何ら責任を負うものではありません。
 

関連資料

関連リンク

担当

  • トランジション・ファイナンス全般

    産業技術環境局環境経済室長 梶川
    担当者： 小川、松本 

    電話：03-3501-1511（内線 3453～3455）
    03-3501-1770（直通）
    03-3501-7697（FAX）

  • 電力分野ロードマップ

    資源エネルギー庁電力基盤整備課長 小川
    担当者： 武本、野瀬、黒木

    電話：03-3501-1511（内線 4761）
    03-3501-1749（直通）
    03-3580-8591（FAX）

  • ガス分野ロードマップ

    資源エネルギー庁電力・ガス事業部
    ガス市場整備室長 野田
    担当者： 向井、入江

    電話：03‐3501-1511（内線4751）
    03-3501-2963（直通）
    03-3580-8541（FAX）

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