経産省・新着情報

2022年2月16日

経済産業省・総務省は、商用目的でカメラ画像を利活用するにあたり必要な配慮事項を整理し、配慮事項のポイントを写真やイラストを盛り込んだ具体例を通して解説している「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0（案）」について、令和4年2月16日（水曜日）から令和4年3月2日（水曜日）までの間、意見を募集することとします。

1．背景・経緯

経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之 東京大学大学院教授）の下に設置した「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ カメラ画像利活用サブワーキンググループ」（座長：菊池浩明 明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科専任教授）を開催し、ユースケースを取り上げ、プライバシーにも配慮したカメラ画像の利活用について検討を進めてきました。

今般、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、令和2年・令和3年改正個人情報保護法への対応、プライバシー保護の観点からの追加検討、ガバナンスの観点からの整理、その他技術進展等に応じた検討について議論を行い、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0（案）」を取りまとめました。

このガイドブック（案）について、幅広いご意見をいただくべく、令和4年2月16日（水曜日）から令和4年3月2日（水曜日）までの間、意見を募集することとします。

2．パブリックコメントの詳細

電子政府の総合窓口（e-Gov）、もしくは関連資料（別添3）意見公募要領を御覧ください。

3．パブリックコメント対象資料

上記のページ、もしくは関連資料（別添1） から入手いただけます。

4．パブリックコメント期間

令和4年2月16日（水曜日）から開始
電子政府の総合窓口（e-Gov）、もしくは関連資料（別添3）意見公募要領を御覧ください。

関連資料

担当

  • 経済産業省 商務情報政策局
    情報経済課長 須賀
    担当者：野村、小松原
    電話：03-3501-1511（内線3961～3）
    03-3501-0397（直通）
    03-3501-6639（FAX）
  • 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
    消費者行政第二課長 小川
    担当者：丸山、呂、山本、富田
    電話：03-5253-5847
    03-5253-5868（FAX）

発信元サイトへ