外務省・新着情報
令和4年3月15日
![中根猛外務省科学技術協力担当大使1](https://i0.wp.com/www.mofa.go.jp/mofaj/files/100316124.jpg?w=1118&ssl=1)
![中根猛外務省科学技術協力担当大使2](https://i0.wp.com/www.mofa.go.jp/mofaj/files/100316125.jpg?w=1118&ssl=1)
![中根猛外務省科学技術協力担当大使3](https://i0.wp.com/www.mofa.go.jp/mofaj/files/100316126.jpg?w=1118&ssl=1)
3月14日(カナダ時間)から15日(日本時間)まで、第15回日・カナダ科学技術協力合同委員会をオンライン形式で開催しました。
- 合同委員会では、サラ・ウィルショー・カナダグローバル連携省次官補(Ms. Sara Wilshaw, Assistant Deputy Minister and Chief Trade Commissioner at Global Affairs Canada)と中根猛外務省科学技術協力担当大使とが共同議長を務めました。川村泰久駐カナダ大使とイアン・マッケイ駐日カナダ大使(Mr.Ian G. McKay, Ambassador of Canada to Japan)もこの会議に参加しました。また両国の関係府省庁や研究機関等の関係者が出席しました。
- 合同委員会では、両国のそれぞれの研究環境に関する最近の進展について情報共有するとともに、共同イノベーションメカニズムや拠出機会を議論し、人工知能、量子技術やハイパフォーマンスコンピュータ、健康・医療保健関連技術、環境研究、物理、研究者交流といった多様な革新的分野における現在及び将来の二国間イニシアチブを強調しました。合同委員会は、2022年から2024年における二国間の科学技術協力のための主要な優先分野を特定するべく更に議論することで一致しました。
- 日本とカナダは、1986年の日・カナダ科学技術協力協定の下で、緊密な科学技術イノベーション協力を享受してきました。合同委員会は原則として2年に1回開催し、日本とカナダの研究者やイノベーター間の現状の協力を確認し、また次の時期に向けた優先事項を設定しています。
(参考)カナダとの科学技術合同委員会
(1)1986年に日・カナダ科学技術協力協定を締結。同協定は、両国間の科学技術協力関係全般の政策枠組みを設定したものであり、第4条で、政府間の討議の枠組みとして合同委員会を設置することを規定。
(2)今次会合は、日・カナダ科学技術協力協定に基づく合同委員会としては15回目。なお、最近の合同委員会の開催実績は以下のとおり。
・2019年1月に第14回合同委員会を東京で実施。
・2016年6月に第13回合同委員会をオタワで実施。