外務省・新着情報
令和4年3月15日
3月15日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、我が方、小林賢一駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、先方、ポーサイ・カイカムピトゥーン外務副大臣（H.E. Mr. Phoxay KHAYKHAMPHITHOUNE, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People’s Democratic Republic）との間で、無償資金協力「ラオス国立大学工学部施設及び実験機材整備計画）」（供与額21.05億円）に関する交換公文の署名が行われました。
- ラオスでは、近代化に伴い経済構造に占める鉱工業・建設業の割合が緩やかに増加しており、同産業を経済成長の牽引役としています。周辺国の人件費高騰等に伴い、ラオスにおける本邦・外資企業の工場や公共インフラ建設事業などの雇用機会が増加し、域内サプライチェーンの再構築が進み、質の高い工学系人材が求められる一方、ラオス人エンジニアの専門知識・技術が低く、エンジニアや中間マネジメント層は外国人が雇用されることが多くなっています。
- ラオス政府は、国家経済社会開発5か年計画において、工学系人材の育成を強化する方針であり、教育開発5か年計画でも、産業界のニーズを踏まえたカリキュラムの開発と研究能力強化を通じた高等教育の質の向上を優先課題としています。
これを受け、高等教育開発計画では、国内4つの国立大学工学部のうち、唯一首都に位置し、最も多くの卒業生を輩出するラオス国立大学工学部において、座学に偏ったカリキュラムの改善、国際的な大学間ネットワークや産業界との連携強化を通じた質の高い人材育成に取り組む方針を打ち出しています。 - 本計画では、首都ビエンチャンにあるラオス国立大学工学部に対し、教育及び研究活動に必要な基礎的な施設・機材の整備を行うことにより、同大学の教育・研究環境の改善を図り、もって同国における教育環境の整備と産業界のニーズに合った工学人材の育成を目指すものです。
（参考）ラオス人民民主共和国 基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の本州と同程度の広さ）を有し、人口約728万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,480ドル（2020年、世界銀行）。