外務省・新着情報
令和4年3月15日
- 3月15日、我が国は、須田道夫（すだ・みちお）在フィリピン日本大使館一等書記官（元自衛官を外務省に採用）をフィリピンのミンダナオ和平に関する独立退役・武装解除機関（IDB）（本部：ミンダナオ島コタバト市）に派遣することとしました。
- 須田書記官は、在フィリピン日本大使館員としての業務に加え、モロ・イスラム解放戦線（MILF）兵士の退役・武装解除の監督を任務とするIDBの任務支援統括官(Chief Support Services Officer)として、同本部において退役・武装解除計画の履行に係る調整、技術的知見の提供、活動・財政・調達の年間計画策定支援及び日本政府による支援事業の監督等を担います。
- 今般の派遣は、ミンダナオ和平の進捗に応じて支援を強化していくとの我が国政府の方針を踏まえて決定されたものであり、ミンダナオ和平の将来を左右する重要な局面である武装解除活動の一層の促進のみならず、国際的なテロとの闘い、フィリピンの経済社会開発、ひいてはスールー・セレベス海とその周辺地域を含めたインド太平洋地域の平和と安定の確保等に寄与することが期待されます。
（参考1）独立退役・武装解除機関（IDB）
2014年3月、フィリピン政府とMILFとの和平合意に基づき、MILF兵士の退役・武装解除の実施を監督する機関として設立された非武装の組織。組織の中立性を保つために外国人要員の参加が重視されており、ノルウェー政府（現団長）、ブルネイ政府及びトルコ政府からも要員が派遣されている。IDBは、これまでに全体の約30％に当たる約12,000人のMILF兵士の武装解除を実施している。
（参考2）我が国のミンダナオ和平支援
我が国は、フィリピン・ミンダナオ地域の安定がインド太平洋の平和と繁栄に不可欠との認識の下、約20年にわたりミンダナオ和平プロセスを支援している。2019年2月には、バンサモロ暫定自治政府が発足し、重要な移行期に入ったことを踏まえ、MILFの武装解除活動に対する支援や同暫定自治政府の能力構築支援（アドバイザー2名の派遣）により、日本バンサモロ復興開発イニシアティブ（Japan-Bangsamoro Initiatives for Reconstruction and Development：J-BIRD）の下での社会経済基盤整備支援を更に強化している。