小野外務報道官会見記録 (3月16日15時45分)

【小野外務報道官】それでは、まず私から2点申し上げます。
　まず1点目は、ウクライナ情勢についてであります。
　米国は、これまでロシアのウクライナ侵略を受けて、多岐にわたる対露制裁措置を実施してきている中、今般、新たな制裁措置を発表したと承知をしています。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、我が国としても厳しく非難をします。また、今回の侵略に対するベラルーシの明白な関与を、我が国として看過することはできません。
　我が国として、今回のウクライナ侵略は、ロシア及びベラルーシ国内での言論統制など、人権への厳しい制限によっても支えられており、この点において、米国などと認識を共有しているところです。
　我が国は、今回のロシアによるウクライナ侵略を受けて、G7を始めとする国際社会と緊密に連携をし、迅速に厳しい措置を打ち出しています。
　引き続き、ロシア及びベラルーシの関係者等への制裁の範囲を拡大してまいります。今後も、事態の改善に向けて、G7を始めとした国際社会と連携をして取り組んでいく考えです。

【小野外務報道官】2点目は、第2回の帰国留学生総会についてです。
　本日午前、北米、中南米及び大洋州地域の日本留学経験者の皆様にオンラインでお集まりいただき、日本国際化推進協会、JAPIとの共催で、第2回帰国留学生総会を実施しました。
　帰国留学生総会は、帰国留学生の方々の日本との繋がりや関心の再認識を図るとともに、帰国留学生同士のネットワークを強化し、その交流を活性化させることを目的として開催をしております。今回は、昨年3月に続き2度目の開催となります。
　総会には、上杉外務大臣政務官が出席します。また、岸田内閣総理大臣のビデオメッセージが上映をされるとともに、「持続可能な帰国留学生会運営～各国における工夫と将来に向けた課題～」をテーマに、参加者代表からの活動報告が行われます。
　本総会は、地域の時差を考慮いたしまして、二部制をとっております。今回は全体で50か国の帰国留学生の代表が参加をする予定でありまして、午後には、アジア、欧州及び中東地域を対象にして実施をされます。総会は、非公開でございますが、終了後は報道発表を行う予定でございますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
　私（小野外務報道官）からは以上です。

【朝日新聞　相原記者】本日午前中に、北朝鮮がミサイルを発射して失敗したというふうに報道されています。この点について、今、外務省の把握している事実と、これを受けて、北朝鮮に外交ルートで抗議なりなんなり、そういった接触はしたのでしょうか。この2点を教えてください。

【小野外務報道官】ご指摘の報道等については承知をしております。
　北朝鮮の軍事動向につきましては、政府として、平素から重大な関心を持って、情報収集と分析に努めているところです。
　個々の具体的な情報の内容については、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、現時点においては、弾道ミサイルの飛翔は確認をされていないと承知をしています。
　お尋ねの件につきましても、情報収集と分析の結果を踏まえて、しかるべき対応をしてまいります。

【フリーランス　安積記者】今回の、ロシアに滞在している邦人についてお伺いいたします。今、まだ海外に出たくても出られない人たちがいまして、そういう人たちが、経済的な不安とともに過ごしているわけなんですが、例えば、第三国を経由して出る場合もですが、例えばワクチン接種証明が必要だとか、あと、有効なワクチンを接種しているかどうか、例えば、フィンランドの場合に、フィンランドを経由して日本に帰る場合に、フィンランドはスプートニクは有効ではないということで、入国を認められないケースがあるんじゃないかということで、現地の領事館の方から邦人の方にですね、一応ノーティスがあったということなんですけど、こういう人たちの救済はどうなっているのかということと、あと、既にニュースなどで報道されていますけれども、やはり、ルーブルがかなり価値が落ちていて、しかも日本の円と交換が不可能なような状態になっている。カードも使えないということで、かなり生活に困窮している場合、この経済的支援がどうなっているのか。
　国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律というのでは、生活困難者についての帰国については、国が資金を貸与するというような法律条項があるみたいなんですけれども、この困難者というのに直接当てはまるのは難しいかもしれないんですが、こういう平時ではないような時なので、これを拡大解釈というか、類推解釈というか、それで対応するお考えというのはあるのでしょうか。

【小野外務報道官】官房長官も、会見の場でご説明されていたと思いますけれども、邦人の保護というのは、国の責任として、しっかりと対応していくというのが基本であります。
　今回のロシアの状況は、依然として流動的であります。我が国としては、引き続き、ロシアの状況については、細心の注意を払って、機敏に対応し、在留邦人の方々の安全確保には、万全を期していくという考えで臨んでおります。
　例えば、航空券の価格が非常に高まっているといったような報道に接しており、実際そういったところもあるようでございます。一部の便で、従来よりも値段が上がっていって非常に大変である、というような情報にも接しておりますけれども、我々としては、出国を希望する邦人の方が、その検討に資するように、大使館と総領事館を挙げて、商用便の幅広い選択肢をご提示するといったような支援も行っているところであります。

【フリーランス　安積記者】関連です。3月11日に、ロシアのウラジオストクの総領事が、現地の在留邦人60人ぐらいとウェブ会議を開いたそうです。その中で、いろいろ質問が出たのですけれども、お金に関して、日本から送ってきたものも、送られるのも国内において換金できないから、総領事館の方でどうにかしてくれないかと言ったら、やりたいけどもできないというふうに即座に断られたそうです。
　それとあとは、チケットの件なんですけれども、なぜかその時に、そばに日本の航空会社の方がいらっしゃいまして、エコノミーで30万、それからビジネスで50万から60万、ファーストで110万という価格をおっしゃったそうです。その邦人の方が、後で調べたら、その他の便で8万ぐらいの便があったということなんですけども、これちょっとですね、生活に困窮している在外邦人の身に立っていないような感じがするんですけれども、この辺りいかがでしょう。

【小野外務報道官】まず、先ほどの最初のご質問で、クレジットカードの件のご質問がありましたけれども、現在、ロシアの各都市から運航している航空会社については、例えば日本で航空券を購入した上で、e-チケットをメールで送るといった方法もあるということを承知しておりまして、そういった情報も、こちらからご提示をさせていただいているところであります。
　先ほどのお答えとも若干重複いたしますけれども、我々としては、やはり国の責務として、在外にいらっしゃる皆様の安全確保に万全を期すというところが基本です。私（小野外務報道官）は、個人的にはウラジオストクでのやり取りは、承知をしておりませんけれども、できる限りロシアの状況については、政府全体として細心の注意を払いまして、機敏に対応することで、皆様のご支援となるような形で、情報提供なり出国のご支援などはさせていただきたいと、それが基本だと認識をしております。

【フリーランス　安積記者】すみません、昨年12月に成立しました令和3年度の補正予算、これ、確か在外公館による邦人の保護強化、保護体制の強化についての予算が8億計上されていると思うんですが、こういった時のための予算なんじゃないんですか。

【小野外務報道官】今のご指摘の点については、情報を持ち合わせておりませんので、お答えを控えさせていただきたいと思います。

【日本テレビ　森記者】ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本の国会で演説を行うことの打診が日本側に来ているとのことなんですけれども、国会の話ではあるんですけれども、これの調整状況と日本の国会で演説を行うという意義について、お聞かせいただければと思います。

【小野外務報道官】ご指摘の報道については承知をしております。
　これは立法府における事象でありますので、政府としてコメントする立場にはないと認識をしております。
　その上で申し上げれば、日本とウクライナとの両国間の政府間のコミュニケーションといたしましては、2月25日に林外務大臣がクレーバ・ウクライナ外相と電話会談を行い、日本はロシアを強く非難し、ウクライナと共にあるということを伝えるとともに、ウクライナへの支援及び対ロシア制裁について説明をいたしました。
　2月19日及び27日に行われたG7外相の場でも、同外相と議論を行いました。また、首脳間では、岸田総理がゼレンスキー大統領と、2月15日、28日及び3月4日に電話会談を行いました。
　このように、ロシアによる侵略開始前後の早い段階から、ハイレベルでウクライナへの連帯を示してきているところであります。

【朝日新聞 相原記者】先ほどの質問に、ちょっと追加なんですけれども、今回、ウクライナ政府サイドから、大統領の演説をしたいというような意思が、外務省を通じてあった、というふうな報道もされています。まずその事実として、ウクライナ政府から、その大統領が国会演説する用意ある、もしくは、したいという希望は、外務省に寄せられている、それをつないだという事実はあるんでしょうか。

【小野外務報道官】ご質問の点につきましては、外交上のやり取りになりますので、お答えは控えさせていただきます。