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再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直します
令和4年3月18日
経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として指定した「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直した旨を公示するとともに、審査基準の見直しを開始します。 |
1.経緯
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)に基づき、2021年9月13日に「秋田県八峰町及び能代市沖」を海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定し、2021年12月10日付けで公募占用指針を公示し、公募占用計画の受付を開始しました。
一方、今般のウクライナ情勢を踏まえ、エネルギー安全保障の面でも重要な脱炭素の国産エネルギー源として、再生可能エネルギーの導入を更に加速することが急務となっています。特に洋上風力発電については、2021年12月24日に公表された再エネ海域利用法に基づく公募結果により、実際に太陽光等と競争可能なコストの大規模電源であることが明らかになりました。
このように、エネルギー政策上、洋上風力発電の早期稼働を促す観点から、現在公募している「秋田県八峰町及び能代市沖」について早期稼働を担保する公募内容とするべく、公募の実施スケジュールを見直し、今夏以降に新たに指定する促進区域と併せて、公募を実施することとしました。
2.概要
「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募について、公募占用計画の提出期間を見直すため、再エネ海域利用法第13条第7項に基づき公募占用指針を変更し、同条第6項に基づき公示します。
今後の具体的な公募の在り方については、「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議」において、3月22日(火)より議論を開始し、その結論を審査基準に反映します。
そのため、今後、2022年中を目処に公募占用指針の再変更によりスケジュールを再設定するとともに、公募の対象とする事業の要件や公募占用指針に記載すべき事項、選定事業者を選定するための評価の基準等を変更する可能性があります。
<変更後の公募占用指針の掲載箇所>
- 国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk6_000080.html - 資源エネルギー庁ホームページ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/index.html
<公募の実施スケジュールの変更>
公募占用計画の提出期間 : 未定(2022年中を目処に公募占用指針の再変更を行い、併せてスケジュールを設定する予定。)
3.その他
「秋田県八峰町及び能代市沖」の洋上風力発電事業者の公募受付開始のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000239.html
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- 国土交通省 港湾局 海洋・環境課 針谷、佐藤
-
TEL:03-5253-8111
(内線 46668、46657) 直通 03-5253-8674 FAX:03-5253-1653