国交省・新着情報
「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」を作成しました
~「船員の働き方改革」、内航海運の「取引環境改善」や「生産性向上」を推進します~
令和4年3月18日
国土交通省は、本年4月より施行される改正船員法や改正内航海運業法等により内航海運業者と荷主がそれぞれ遵守すべき事項、両者の間の望ましい取引行為や協力のあり方等をまとめたガイドラインを作成しました。 |
令和3年5月に成立した「海事産業強化法」のうち、船員法、内航海運業法等の改正部分が令和4年4月に施行されます。
今般の改正では、内航海運における「船員の働き方改革」、「取引環境改善」、「生産性向上」を推進するための各種制度が
盛り込まれました。
国土交通省では、これらの制度を実効性のあるものにするため、改正法等により内航海運業者と荷主がそれぞれ遵守すべき事項、
両者の間の望ましい取引行為や協力のあり方等を「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」として取りまとめました。
今後、内航海運業者や荷主に対し、本ガイドラインの積極的な活用を働きかけ、内航海運における「船員の働き方改革」、「取引環境改善」、
「生産性向上」を推進し、内航海運による安定輸送の確保を図って参ります。
≪ガイドラインの主な内容≫
|
※全体版は国土交通省ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk3_000074.html
添付資料
報道発表資料(PDF形式:249KB)
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局内航課 佐藤、渡部、松尾
-
TEL:03-5253-8111
(内線43-462、43-464) 直通 03-5253-8627