総務省・新着情報
報道資料
令和4年3月18日
プライバシーガバナンスに関する調査結果の公表
経済産業省、総務省は、2021年10月に公表したプライバシーガバナンスに関するアンケートの結果（速報版）の詳細版として、企業向け・消費者向けに実施しましたプライバシーガバナンスに関する調査結果を公表します。
また、取組状況例として、プライバシーガバナンスに親和性のある取組を実施している企業16社・団体に対してヒアリングを実施し、経営者が取り組むべき3要件及びプライバシーガバナンスの重要項目に基づき整理しましたので、併せて公表します。
本調査結果を踏まえ、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことをまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の普及啓発を引き続き進めてまいります。
※「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。
1．背景
加速するDX時代において、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、2020年8月、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定し、参考となる具体的な事例を追加することで、2021年7月に「ver1.1」、2022年2月に「ver1.2」を公表しました。
2021年10月には、本ガイドブックをより多くの人に知っていただき、プライバシーガバナンスに取り組む企業の皆さまがその取組をより前に進められるよう、企業向け・消費者向けに実施したプライバシーガバナンスに関するアンケートの結果（速報版）を公表しました。この度、当該アンケート結果について詳細な分析を行うとともに、個別ヒアリング等により実践事例なども取りまとめた調査結果報告書を公表いたします。
※本「プライバシーガバナンスに関する調査」は、経済産業省受託事業「令和3年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営）」の一環として、委託事業者である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（略称：JIPDEC）が実施しました。
2．調査結果
別紙1 プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（詳細版）の概要
別紙2 プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（詳細版）
別紙3 プライバシーガバナンスに関する調査結果（取組状況例）
※別紙1～3の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
3．2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催企業のプライバシーガバナンスセミナー
経済産業省・総務省は、本ガイドブックの普及啓発のために、企業のプライバシーガバナンスセミナーを実施してまいりました。2021年度において、第1回・第2回・CEATEC・第3回と開催された本セミナーは、参加者数延べ7,000名を越えるなど、大変御好評をいただく結果となりました。イベントレポート・講演資料は、各セミナーページから御覧いただけます。
○第1回：加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく～先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar.html
○第2回：加速するDX時代、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えるためには～実践企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar_2.html
○CEATEC2021：加速するDX時代、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためには
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar_CEATEC2021.html
○第3回：加速するDX時代、プライバシーへの取組を能動的に進めていくには～コーポレートガバナンス・内部統制の観点からのプライバシーガバナンスの実装～
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar_3.html
4．関連リンク
○プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）の公表（令和3年10月18日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000131.html
○「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました（令和4年2月18日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000140.html
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
消費者行政第二課長 小川
担当者： 丸山、呂、山本、冨田
電話：03-5253-5847
経済産業省 商務情報政策局
情報経済課長 須賀
担当者： 村瀬、野村、小松原、柴崎
電話：03-3501-1511（内線3961～3）
03-3501-0397（直通）