外務省・新着情報
令和4年3月20日
3月20日（現地時間同日）、カンボジア王国の首都プノンペンにおいて、岸田文雄内閣総理大臣及びフン・セン・カンボジア王国首相（Samdech Akka Moha Sena Padei Techo HUN SEN, Prime Minister of the Kingdom of Cambodia）の立ち会いの下、我が方、三上正裕駐カンボジア王国日本国特命全権大使と先方アリーシャ・シャーケル・国連開発計画カンボジア事務所代表（Ms. Alissar CHAKER,Resident Representative, United Nations Development Program Cambodia）との間で、カンボジアに対する地方行政の改善及び電力供給の安定化のための計2件の無償資金協力（合計5億円）に関する交換公文の署名が行われました。対象案件の概要は、それぞれ以下のとおりです。
- 市民参加を通じた地方行政における透明性及び説明責任強化計画（UNDP連携）【無償資金協力：供与額3億円】
カンボジアでは、最上位の国家開発戦略である第四次四辺形戦略（2018-2023）に基づいて、ガバナンス改革に取り組んでいますが、依然として公共セクターの改革スピードは遅く、その原因の一つとして、地方行政に関する市民の知識が限定されていることが挙げられます。本計画では、各州における市民参加の状況等の行政評価を行い、行政評価結果のインターネットでの公表、その後の専門家や市民との意見交換を実施することで、地方行政の改善を図り、もってカンボジアのガバナンスの強化に寄与することが期待されます。 - 農村地域における再生可能エネルギーへの包摂的なアクセス計画（UNDP連携）【無償資金協力：供与額2億円】
カンボジアでは、新型コロナウイルス対策に多くの国家予算が配分され、その影響により他の分野において多くの予算が削減されています。電力分野も例外ではなく、特に農村部においては、電力ケーブル等の配電設備の十分な整備やメンテナンスが行えず、停電が頻繁に発生しています。
本計画では、電力供給が不安定な村落において、太陽光発電を活用したマイクログリッドによる供給システムを整備することで、電力供給の安定化を図り、もってカンボジアの産業振興及び生活の質向上に寄与することが期待されます。
（参考）カンボジア王国基礎データ
カンボジア王国は、面積約18万平方キロメートル（日本の約0.48倍）を有し、人口約1,672万人（2020年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は1,500ドル（2020年、世界銀行）。