外務省・新着情報
令和4年3月22日
3月22日（現地時間3月21日）、米国カリフォルニア州サクラメントにおいて、冨田浩司駐米国大使とギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事（Mr. Gavin Newsom, Governor of the State of California）との間で、気候変動対策並びに経済及び貿易関係の強化に関する協力覚書への更新の署名が行われました。
- この協力覚書では、気候変動、貿易及び投資、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、ビジネス交流、ゼロエミッション車、高速鉄道その他旅客向け鉄道サービス、その他公共交通並びに水の保全及び管理が具体的協力分野として位置付けられています。
- 日本とカリフォルニア州とは、歴史的にも関係が深く、65年以上にわたる仙台市・リバーサイド市の姉妹関係を始め、人的・文化的な交流が盛んに行われてきました。加えて、日本とカリフォルニア州とは経済的な関係も非常に緊密であり、多くの日本企業がカリフォルニア州に進出して大変活発に活動するとともに、カリフォルニア州に拠点を置く米国企業も日本で成功をおさめています。
- さらに、福島県浪江町とカリフォルニア州ランカスター市が「水素社会の実現に向けた自治体パートナーシップ宣言」に署名したほか、ロサンゼルス港において港湾荷役機械やトラックへの水素燃料電池導入を支援するなど、気候変動対策の協力が進んでいます。
- 日本国政府とカリフォルニア州は、今般更新の署名をされた協力覚書に基づき、気候変動対策等に関する協力を一層強化していきます。
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