外務省・新着情報
令和4年3月24日
3月23日、午後10時（日本時間）から約2時間、本年のG7議長国であるドイツのロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護大臣（Dr. R obert Habeck, Federal Minister for Economic Affairs and Climate Action）がオンライン形式で主催する第1回G7貿易大臣会合が行われ、日本からは、林芳正外務大臣及び萩生田光一経済産業大臣が参加しました。
- 本会合ではG7の貿易担当閣僚の間で、ロシアによるウクライナ侵略に対しG7としてとり得る貿易上の措置や、グローバルサプライチェーンへの影響、今後の対応等について活発に議論し、引き続きG7が連帯して対応していくことを確認しました。
- また、オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長との間で、第12回WTO閣僚会議（MC12）についても議論を行い、MC12を見据え、ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制を強化すべく、引き続きG7で緊密に協力し、主導していくことで一致しました。
- 林外務大臣からは、日本として、引き続きG7を始めとする国際社会と緊密に連携することを確認し、特に以下の点を強調しました。
- （1）ロシアのウクライナ侵略は、WTOを中心とする多角的貿易体制を含む既存の国際秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態。G7でよく連携し、ルールに基づく国際秩序を守るため、結束して行動すべきである。
- （2）我が国はこれまで、個人制裁、金融分野、輸出管理等での各種制裁を迅速に実施している。3月11日のG7首脳声明を踏まえ、輸出入管理を更に強化する。ロシアに対する最恵国待遇撤回については、その実施に向け、どのような措置をとることができるか前向きに検討している。
- （3）経済的威圧や市場歪曲的慣行への対応強化に向けた議論や、WTO改革に向けた議論を、引き続きG7で主導すべきである。
- （4）MC12開催に向け、具体的成果を伴った形で会議を成功に導く必要がある。ロシアによるウクライナ侵略行為を受けての食料安全保障や鉱工業のサプライチェーンへの影響についても、貿易面で可能な対応について議論していくべきである。
- また参加閣僚は、多角的貿易体制が様々な課題を抱える中で、主要な市場経済国であるG7が共通の課題の解決を主導していくべきである点で一致し、次回9月のG7貿易大臣会合に向け、引き続き緊密に連携していくことに合意しました。
（参考）日本以外の参加メンバー
ドイツ（議長国、ロベルト・ハーベック経済・気候保護大臣）
カナダ（メアリー・イン小規模ビジネス・輸出促進・国際貿易大臣）
フランス（フランク・リステール欧州・外務大臣付対外貿易・誘致担当大臣）
イタリア（マンリオ・ディ・ステーファノ外務・国際協力政務次官）
英国（アン＝マリー・トレビリアン国際貿易大臣）
米国（キャサリン・タイ通商代表）
EU（ヴァルディス・ドムブロウスキス貿易担当委員）
WTO事務局（ゴズィ・オコンジョ＝イウェアラ事務局長）