外務省・新着情報
令和4年3月25日
- 3月22日、我が国は、適応基金（AF）に対し、約600万ドル（邦貨約6.5億円）を拠出しました。
- AFは、開発途上国の気候変動対策のうち、適応策（注）を支援する多国間気候基金です。
（注）気候変動の影響に脆弱な国に対し、防災分野などで気候変動による被害の防止又は軽減を図ること。 - 2016年11月に発効したパリ協定（PDF）
においては、適応に関する支援の重要性及び開発途上国の適応支援のニーズへの考慮が規定されています。 - また、昨年11月のCOP26世界リーダーズ・サミットでは、岸田総理より、2021年から2025年までの5年間で適応分野での支援を倍増し、官民合わせて約148億ドルの適応支援を含めた支援を行うことを表明しました。
- 我が国は、多くの開発途上国が気候変動対策を実施できるよう、引き続き積極的に支援していきます。
- （参考）適応基金（Adaptation Fund：AF）
- 気候変動の影響に脆弱な開発途上国における具体的な適応プロジェクトに対して資金支援を提供することを目的に、京都議定書に基づいて設立された基金。2007年に運営を開始し、2019年1月から正式にパリ協定に基づくこととなった。適応における開発途上国のオーナーシップを構築するダイレクト・アクセス等の先駆的な方法を通じて、2010年以来、123件を超えるプロジェクトに対して8.5億ドル以上の資金支援を提供してきた。