外務省・新着情報
令和4年3月25日
G7首脳会合（写真提供：内閣広報室）
G7首脳会合（写真提供：内閣広報室）
／- 冒頭、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領（H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine）がオンラインで出席し、G7首脳に対して、ウクライナに対する更なる支援を呼びかけました。
- 続けて、G7首脳及びイェンス・ストルテンベルグ北大西洋条約機構（NATO）事務総長（H.E. Mr. Jens Stoltenberg, Secretary General of the North Atlantic Treaty Organization (NATO)）の間で、率直な意見交換が行われました。
- 岸田総理大臣からは、G7首脳は、国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っており、連携して毅然と対応していく必要があること、日本は、ロシアによる平和条約交渉中断宣言にひるむことなく、今後とも断固とした対応をとっていくことを説明しました。また、ロシアによる大量破壊兵器の使用を深刻に懸念しており、核兵器による威嚇、ましてやその使用は許されないことを、唯一の戦争被爆国、被爆地広島出身の総理大臣として強調するとともに、生物・化学兵器の使用も決してあってはならない旨述べました。
- 制裁について、岸田総理大臣は、3月12日（日本時間）に発出したG7首脳声明を踏まえ、我が国としても、抜け穴を埋めながら、G7と緊密に連携してロシアへの外交的・経済的圧力を一層強める旨述べました。具体的には、（1）今後、貿易に関する「最恵国待遇」の撤回に向けた法令整備を迅速に進めること、（2）輸出禁止対象に81の軍事関連団体を追加すること、（3）多くのオリガルヒやその家族等を制裁対象に追加すること、（4）贅沢品の輸出禁止措置を速やかに導入すること、（5）デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するため、金融面での制裁の実効性を更に強化すべく、このための法令整備も迅速に進めることを表明しました。
- G7以外の諸国との連携について、岸田総理大臣は、自身が先頭に立ってアジアなど各国に対する働きかけを行っている旨述べ、先般のインド及びカンボジア訪問の成果をG7首脳に共有するとともに、アジアの情勢をG7首脳に説明しました。
- 世界経済について、岸田総理大臣は、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車をかけており、G7が協調し、影響を受けている国々への支援や自由貿易の推進を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に向け行動することが重要である旨主張しました。エネルギー市場の安定化に向けて、石油輸出国機構（OPEC）などの生産国に対する働きかけも重要であり、自身がサウジアラビアやUAEといった産油国の首脳と電話会談を行い、増産を含め原油市場の安定化に向けた積極的な協力を呼びかけたことを紹介し、引き続き働きかけを行っていく旨述べました。
- ウクライナ及び周辺国への支援について、岸田総理大臣は、人道状況についての深刻な懸念をG7首脳と共有した上で、日本は、ウクライナ及び周辺国に対して、これまで表明した1億ドルの支援に加え、保健•医療、食料等の分野で追加で1億ドルの緊急人道支援を行うこと、また、ウクライナの経済を下支えするため、世界銀行と協調した1億ドルの借款を速やかに供与することを表明しました。さらに、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療・保健等の分野での人的貢献を行うことも検討していることを説明しました。岸田総理大臣は、困難に直面するウクライナの人々への連帯を示すため、可能な限り避難民の受入れに協力し、欧州諸国の負担を共有したい旨述べました。
- 岸田総理大臣は、今般の危機においてG7は非常に効果的に対応していること、本年のドイツ議長年はもちろん、日本が議長国を引き継ぐ来年に向けて、ロシアの侵略に対する国際的取組をG7としてリードしていきたいという決意を述べました。
- 以上に加え、岸田総理大臣は、北朝鮮が新型ICBMと考えられる弾道ミサイルを日本海に向け発射し、我が国のEEZ内に着弾したことを指摘しました。これは国際社会の安全保障上の深刻な脅威であり、北朝鮮の核開発と共に、G7で連携して対処していくことを確認しました。
- 議論の結果、各首脳は、プーチン大統領等の責任を追及するために、世界中の同盟国やパートナーと共に取り組むことを確認しました。また、既にG7各国が課している経済・金融措置を完全に実施することなどにより、ロシアに厳しい結果をもたらすこと、必要に応じて追加的な措置を執る用意があり、そうする際には引き続き結束して行動する旨を強調しました。