外務省・新着情報
令和4年3月25日
3月25日、午後9時25分（日本時間）から約1時間30分、日EU経済連携協定（日EU・EPA）に基づき設置された合同委員会の第3回会合が、テレビ会議形式にて開催されました。
- 今回の会合では、日本側は林芳正外務大臣が、EU側はヴァルディス・ドムブロウスキス欧州委員会上級副委員長兼貿易担当欧州委員（Mr. Valdis Dombrovskis, Executive Vice President of the European Commission for an Economy that Works for People, European Commissioner for Trade）が、共同議長を務め、両政府の関係者が出席しました。
- 今回の会合では、双方により採択された議題に基づき、2019年2月に発効した日EU・EPAの適正かつ効果的な運用を確保するための議論が行われました。その中で、両共同議長は、協定に基づく保護の対象となる地理的表示（GI）を日EUそれぞれ28件ずつ追加すること等を内容とする附属書14－Bの改正が本年2月1日に発効したことを歓迎しました。また、日EU・EPAのデータの自由な流通に関する協議を継続する意向を確認しました。
- 両共同議長は、WTO改革等、国際社会が直面する諸課題に対する今後の日EU間協力の在り方等に関して意見交換を行いました。林大臣からは、EUから日本への新型コロナウイルス・ワクチン輸出について、これまでスムーズに行われてきたことへの謝意を表明し、継続的な協力を要請しました。また、EUによる日本産食品等に対する輸入規制の早期撤廃を改めて要請しました。
- また、この機会に、林大臣から、ロシアによるウクライナ侵略を受け、日本はこれまで、G7をはじめとする国際社会と連携しながら各種制裁を迅速に実施しており、具体的には、3月11日のG7首脳声明を踏まえ、輸出入管理をさらに強化し、また、ロシアに対する最恵国待遇（MFN）の撤回に向け検討を進める旨述べました。両共同議長は、ロシアを厳しく非難する立場を確認し、日EU間で今後も足並みをそろえて制裁措置を実施していくことで一致しました。
（参考）別添
議題（英文（PDF）
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