外務省・新着情報
令和4年3月28日
3月28日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに係るIAEA規制レビューに関する在京外交団等向け説明会をテレビ会議形式で実施し、35の国・地域・機関から41名が参加しました。同説明会は、東電福島第一原発事故以降114回目となります。
- 冒頭、外務省及び原子力規制庁から、IAEA関係者の訪日の概要について説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われました。
- 我が国としては、今後も関係省庁一体となって、東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えです。
（参考1）出席国・地域・機関
アルジェリア、イタリア、ウガンダ、エチオピア、エルサルバドル、欧州連合、オーストラリア、ガイアナ、カナダ、韓国、ギニア、コンゴ、サウジアラビア、シンガポール、スウェーデン、中国、チリ、ドイツ、トルコ、トンガ、ニカラグア、ニュージーランド、フィリピン、フィンランド、フランス、ブルキナファソ、米国、香港、マルタ、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、モロッコ、ラオス人民民主共和国、ロシア連邦
（参考2）ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。