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産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について
令和4年3月29日
国土交通省は、日本通運株式会社から申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、令和4年3月29日付で認定を行いました。
1.事業適応計画の認定
申請者から令和4年3月18日付で提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第21条の15第4項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第12項に規定する事業適応計画を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業適応計画」の認定を行いました。
また、同法第21条の28第2項の規定に基づき審査し、同法第21条の15第4項に規定する事業適応計画を行うものとして、同法規定に基づく「生産性の向上または需要の開拓に特に資するもの」として主務大臣が定める基準に適合することを確認しました。
今回の認定により、申請者は税制措置の適用を受けることが可能となります。
2.事業再編計画の実施時期
開始時期 令和4年4月 ~ 終了時期 令和8年12月
3.申請者の概要
名 称 : 日本通運株式会社
資 本 金 : 701億円
代 表 者 : 齋藤 充
本社所在地 : 東京都千代田区神田和泉町2番地
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局物流政策課(物流産業室) 和田、木村
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TEL:03-5253-8111
(内線25413、25332) FAX:03-5253-1559