外務省・新着情報
令和4年3月31日
3月31日（現地時間3月30日）、ペルー共和国の首都リマにおいて、我が方、片山和之駐ペルー共和国日本国特命全権大使と、先方オスカル・ミゲル・グラハム・ヤマウチ経済財政大臣（H.E. Mr. Oscar Miguel Graham Yamahuchi, Minister of Economy and Finance of the Republic of Peru）との間で、供与限度額4,500万ドルのドル建て借款「固形廃棄物処理計画（フェーズ2）」に関する書簡の交換が行われました。
- 対象案件の概要
ペルーでは、多くのゴミが埋め立て処分場で衛生的に処理されておらず、投棄された廃棄物による地下水の汚染や周辺住民の衛生環境の悪化などが問題になっています。この計画は、フェーズ1で衛生埋立処分場が新設されたペルーの地方各都市において、これまで使用されていたオープン ・ダピング・サイトを閉鎖するため、覆土等の土木工事や、ガス抜き施設、排水施設等の設置を行うものです。これにより、統合的な廃棄物の処理・管理能力の向上を図り、もってペルーの環境改善に寄与することが期待されます。 - 供与条件
（1）適用金利：米ドル6か月LIBOR＋110bps
（2）償還期間：25年（うち据置期間は7年）
（3）調達条件：アンタイド
（参考）ペルー共和国基礎データ
ペルー共和国は、面積約129万平方キロメートル（日本の約3.4倍）。人口約3,297万人（2020年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は6,030米ドル（2020年、世界銀行）。