外務省・新着情報
令和4年4月1日
4月1日、日本政府は、ミャンマー国民への直接の人道支援として、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じ、830万ドル（約8億9,640万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 昨年2月のクーデター以降、ミャンマーの南東部や北西部などを中心に、国軍主導の体制に抵抗する市民や少数民族武装組織と国軍との間で武力衝突が断続的に発生しています。その結果、一般市民約44万人が国内避難民となっており、こうした人々は食料や最低限の生活物資が不足する状況に直面しています。
- クーデター以降、日本政府は困窮するミャンマー国民のために合計約3,950万ドルの人道支援を実施してきており、今回の協力はこうした人道状況に対応するために追加的に決定したものです。
- 今回の協力により、合計約16万5千人分の人道支援が実施されます。