総務省・新着情報
報道資料
令和4年4月1日
令和4年度特定地域づくり事業推進交付金の交付決定(第1回)
総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。
この度「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたのでお知らせします。
1 交付決定額
48件（1県、47市町村） 213，772千円
（交付対象団体ごとの内訳は、別紙のとおり）
2 事業の概要
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第64号）に基づき、都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が行う特定地域づくり事業に、市町村等が補助金等を交付する場合に交付金を交付するものです。
〇交付対象団体
特定地域づくり事業協同組合の地区をその区域に含む都道府県又は市町村
〇交付対象経費の上限額（1組合当たり）
派遣職員人件費 年間・1人当たり 400万円
事務局運営費 年間 600万円
〇交付率
組合運営費の1／4の範囲内
連絡先
総務省自治行政局地域振興室
担当：天野課長補佐、来島事務官
代表電話：03－5253－5111
直通電話：03－5253－5534
FAX：03－5253－5537