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令和4年4月5日

　4月5日、日本政府は、ウクライナ及び周辺国において国難に直面するウクライナの人々に対する人道支援として、1億ドルの追加的緊急人道支援を実施することを決定しました。

  1. 今回の支援は、先月24日に岸田総理大臣が表明した追加的緊急人道支援を具体化するものであり、ウクライナ及び周辺国のモルドバ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、チェコに対して9つの国際機関を通じて、また、ジャパン・プラットフォーム経由で日本のNGOを通じて、保健・医療、食料・食料安全保障、避難民の保護といった緊急性の高い分野で人道支援を実施するものです。
  2. 先月11日に決定した1億ドルと合わせて、合計2億ドルの人道支援を実施することとなります。日本政府は、G7を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。
（参考）支援実施機関、支援分野及び拠出額

  • （1）国際機関を通じた支援
  • 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：1,450万ドル
    　生活必需品、一時的避難施設、保護（避難民の安全な移動、女性と子どものニーズに配慮した保護態勢の強化）
  • 国連世界食糧計画（WFP）：1,400万ドル
    　食料
  • 国連児童基金（UNICEF）：1,000万ドル
    　子どもの保護、保健・医療、栄養、教育
  • 赤十字国際委員会（ICRC）：1,000万ドル
    　保健・医療、生活必需品、水・住宅、避難民等の保護、地雷・不発弾の処理・対応
  • 世界保健機関（WHO）：950万ドル
    　保健・医療（医薬品、医療用個人防護具（PPE）、医療機器等供与）
  • 国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）：800万ドル
    　保健・医療、水・衛生、住民の避難支援
  • 国際移住機関（IOM）：800万ドル
    　保健・医療、保護（人身取引対策、国内避難民データ調査、人道的国境管理、性的搾取と虐待からの保護等）、水・衛生
  • 国連開発計画（UNDP）：450万ドル
    　保護（緊急的がれき除去、地雷・不発弾の処理・対応等）
  • 国連食糧農業機関（FAO）：300万ドル
    　農業生産の回復（農地への作付け等）
  • （2）日本のNGO（ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由）：1,850万ドル
    　保健・医療、食料、生活必需品、水・衛生、一時的避難施設、保護（心理社会的支援）、教育（地雷回避教育等）

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