国交省・新着情報
令和4年3月福島県沖を震源とする地震により被災した河川・道路・港湾等の迅速な復旧を支援
~災害査定を効率化します~
令和4年4月6日
令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により、多くの公共土木施設が被災しています。このため、被害件数が多い地方公共団体の災害復旧事業について、被災現場に赴かずに書面により査定を行う対象を拡げること等により、災害査定を効率化します。
これにより、地方公共団体の災害査定の迅速化を図ります。
災害査定の効率化
〇書面による査定上限額の引き上げにより、査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定上限額を、通常1,000万円未満から以下のとおり引き上げる。
(水管理・国土保全局所管施設)宮城県: 1,500万円以下、福島県: 2,000万円以下、仙台市: 3,600万円以下
(港湾局所管施設) 宮城県: 2,500万円以下、福島県: 11,000万円以下
〇設計図書の簡素化により、早期の災害査定を実施(港湾局所管施設を除く)
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- 水管理・国土保全局所管の施設に関する問合せ先:水管理・国土保全局防災課 外山、鶴巻
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TEL:03-5253-8111
(内線35752、35776) 直通 03-5253-8458 FAX:03-5253-1607
- 港湾局所管の施設に関する問合せ先:港湾局海岸・防災課 矢野、末廣
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TEL:03-5253-8111
(内線46752、46763) 直通 03-5253-8689 FAX:03-5253-1654