厚労省・新着情報
入札公告
次のとおり、一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省医薬・生活衛生局長 鎌田 光明
- 1競争入札に付する事項
- (1)件名
血液製剤使用適正化方策調査研究事業 - (2)仕様
入札説明書及び仕様書による - (3)履行期間
契約日から令和4年3月31日 - (4)入札方法
入札金額は総価を記載すること。
また、落札者の決定は、総合評価落札式方式をもって行うので、下記4(2)に定める期日までに入札書、技術提案書を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- (1)件名
- 2競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
- (4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (5)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
- (6)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。応札希望者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の契約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
- (7)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
- (8)都道府県ごとに組織されている地域医療の代表者及び医療機関の管理者等の委員から構成された「合同輸血療法委員会」の研究代表者であること。
- 3入札説明書の交付場所等
- (1)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100ー8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課 高橋
電話 03-5253-1111(内線2903) - (2)入札説明書の交付期間
令和3年8月6日(金)から令和3年8月31日(火)まで
※メールで送付しますのでお電話ください - (3)入札説明会
開催しない。入札説明書の配布期間中に照会を受け付ける。
- (1)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
- 4入札書・技術提案書の提出場所等
- (1)提出場所
3(1)の場所と同じ - (2)提出期限
令和3年9月1日(水)必着 - (3)提出方法
持参又は郵送で提出
- (1)提出場所
- 5技術提案書の技術審査委員会へのプレゼンテーション
書類審査とする。 - 6開札の日時及び場所
令和3年9月17日(金)13:00
※当省会議室での立ち会い方式での開札は実施しません。入札結果は入札者全員にメールや電話等でお知らせします。 - 7その他
- (1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨 - (2)入札保証金及び契約保証金
免除 - (3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
また、この一般競争に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 - (4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 - (5)契約書作成の要否
要 - (6)落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要求要件のうち、必須とされた項目についての基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 - (7)その他
詳細は入札説明書による。
- (1)契約手続において使用する言語及び通貨