経産省・新着情報
2022年4月19日
同時発表:環境省・日本経済団体連合会
2022年4月19日、環境省、経済産業省及び(一社)日本経済団体連合会(以下「経団連」という。)は、「循環経済パートナーシップ(J4CE(ジェイフォース))2021年度活動報告」を取りまとめました。
1.背景及び概要
2021年3月2日、環境省、経済産業省及び経団連は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指し、官民連携を強化することを目的として、「循環経済パートナーシップ(Japan Partnership for Circular Economy: J4CE)」を立ち上げました。
2022年4月1日現在で、140社・団体にメンバーとして参加いただいています。
2022年4月1日現在で、140社・団体にメンバーとして参加いただいています。
J4CEでは、2021年9月に「注目事例集発刊・ウェブサイト開設発表式」を開催し、また、2021年10月から2022年3月にかけて「官民対話」を実施して循環経済を実現するにあたっての課題を整理しました。
J4CEでは今後も官民連携のもと、①ビジネス・マッチングを目的としたイベント、②テーマ別の講演やディスカッション、③取組事例の収集と国内外への情報発信等の活動を継続していきます。
2.活動報告の概要
J4CEでは、2021年度の主な活動として以下を実施しました。
- 2021年9月2日:これまでの循環経済パートナーシップの活動報告として、「注目事例集の発刊・WEBサイト開設発表式」をオンラインで開催。
注目事例についてはこちらのページから御覧ください。
- 2021年10月29日:官民対話①(講演(中部大学 細田 衛士先生)、官民対話に向けたアンケート調査結果や取組事例の分析結果の報告等)を実施。
- 2021年11月12日:国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)のジャパンパビリオンにおいて、循環経済への移行に向けた日本の取組としてJ4CEを紹介。
- 2021年12月22日:官民対話②(「循環経済のコスト」についてのディスカッション等)を実施。
- 2022年2月18日:官民対話③(講演(株式会社日本政策投資銀行 竹ケ原 啓介様)、「取組みへの適正な評価が得られる情報公開のあり方」についてのディスカッション等)を実施。
- 2022年3月16日:官民対話④(活動報告、「課題の整理」についてのディスカッション等)を実施。
各取組の報告はこちら
のページから御覧ください。
![外部リンク](https://i0.wp.com/www.meti.go.jp/img_2017/template/icon_link.gif?resize=13%2C13&ssl=1)
3.今後の予定
2022年度も官民連携のもと、①ビジネス・マッチングを目的としたイベント、②テーマ別の講演やディスカッション、③取組事例の収集と国内外への情報発信等の活動を継続していきます。
上記の活動を通じて、引き続き、企業が自社のビジネス戦略として資源循環に取り組む動きを加速させると同時に、日本企業の循環経済に関する技術や取組を世界に発信していきます。
上記の活動を通じて、引き続き、企業が自社のビジネス戦略として資源循環に取り組む動きを加速させると同時に、日本企業の循環経済に関する技術や取組を世界に発信していきます。
関連資料
担当
産業技術環境局 資源循環経済課長 羽田
担当者:吉川、藤井
電話:03-3501-1511(内線 3561~3564)
03-3501-4978(直通)
03-3501-9489(FAX)
03-3501-4978(直通)
03-3501-9489(FAX)
E-Mail:3r-info@meti.go.jp
※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。