経産省・新着情報
2022年4月19日
同時発表:消防庁・厚生労働省
経済産業省は、消防庁、厚生労働省と連携し、ガイドラインを改訂しました。今回の改訂はドローン活用の安全性向上、航空法改正への対応、利活用の促進を目的としております。これにより、プラント保安分野におけるドローン利活用がさらに促進されることが期待されます。
1.経緯
平成31年3月、経済産業省は、プラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向け、消防庁、厚生労働省と連携し、プラント内でドローンを安全に運用するための「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するドローンガイドライン(以下、ドローンガイドライン)」と、国内外企業の先行事例を盛り込んだ「活用事例集」をとりまとめました。
また、令和2年度には、プラント事業者の事業所において、最新の海外規格を用いて危険区域を精緻に設定する方法をとりまとめた「プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン(以下、防爆ガイドライン)」にもとづき、危険区域の見直しを実施。見直し後の事業所内において、「ドローンガイドライン」に従い、リスクアセスメントとリスク対策、さらにドローン操縦者の力量も評価した上で飛行計画の作成・実証実験を実施し、その成果を「活用事例集」に反映・改訂しました。
2.今般のガイドラインの改訂内容
今回は以下の3点を内容とするガイドラインの改訂を行いました。
- 令和2年度に行った実証実験の成果を踏まえ、設備の至近距離での飛行における安全確保のために必要な措置の整理。
- リスクアセスメントの具体例の充実等。
- 令和2年6月に行われた航空法改正ならびに、令和3年9月に行われた航空法施行規則改正による制度変更への対応。
今回のガイドラインの改訂により、プラント保安分野におけるドローン利活用がさらに促進されることが期待されます。
![](https://i0.wp.com/www.meti.go.jp/press/2022/04/20220420004/20220414001-a.jpg?w=1118&ssl=1)
![](https://i0.wp.com/www.meti.go.jp/press/2022/04/20220420004/20220414001-b.png?w=1118&ssl=1)
実証状況
提供 左:JSR株式会社 右:三井化学株式会社
提供 左:JSR株式会社 右:三井化学株式会社
3.関連資料
最新版のガイドラインについては以下を御確認ください。
担当
産業保安グループ 高圧ガス保安室長 佐藤
担当者: 末吉、中田
電話:03-3501-1511(内線 4951~4954)
03-3501-1706(直通)
03-3501-2357(FAX)