外務省・新着情報
令和4年4月20日
テレビ会議に臨む岸田総理（写真提供：内閣広報室）4月19日、午後11時から約1時間20分、岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）の呼びかけを受けて、米、英、独、仏、伊、加、ポーランド、ルーマニア、EUの首脳及びNATO事務総長との間でウクライナ情勢に関するテレビ会議を実施したところ、概要は以下のとおりです。
- 各参加者は、ウクライナにおけるロシア軍による民間人への残虐な行為は、重大な国際人道法違反であり、断じて許されないこと、マリウポリやドンバスをめぐる攻防が激化する中で市民への被害が深く懸念されること等につき認識を共有し、引き続きウクライナの政府と国民を様々な形で迅速に支えていくことが共通の責務であるという点で一致しました。
- 岸田総理大臣から、ロシアによる非道な侵略を終わらせ平和秩序を守るための正念場を迎えているとの認識を述べた上で、まず、対露制裁について、日本政府がこれまでG7と連携しながらとってきた広範かつ強力な措置について説明しました。支援については、ウクライナと周辺国に対して緊急人道支援や避難民に対する人道支援物資の提供などを実施し、日本への避難民の受入れも進めていること、また、ウクライナの経済を下支えすることが急務であり、日本は、譲許的な財政支援としての借款を、既に表明済みの1億ドルから3億ドルに増額することを表明しました。さらに、自衛隊の装備品等の提供については、今般、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、防護マスク及び防護衣並びにドローンを追加的に提供することを説明しました。
- また、岸田総理大臣から、今次侵略のインパクトは欧州にとどまらず、東アジアにも及んでいることに言及しつつ、岸田総理大臣自身が、アジア諸国へのアウトリーチに積極的に取り組んでいることを紹介しました。
- 各参加者は、今後もG7を始めとする国際社会が連携して適切に対応していくことで一致しました。