経産省・新着情報
2022年4月21日
同時発表:環境省
経済産業省及び環境省は、民間有識者による検討結果としての「民間によるJCM活用のための促進策のとりまとめに向けた提言」を公表します。
1.概要
我が国は、優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism; JCM)を推進してきました。
日本国政府は、昨年10月に改定された地球温暖化対策計画や国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26。昨年11月開催)でのパリ協定6条の市場メカニズムのルール合意も踏まえ、官民連携でJCMの活用拡大を進めるための一方策として、民間資金を中心としたJCMプロジェクトの組成を促進させる方針を表明しています。
このような状況を踏まえ、経済産業省は、環境省と協力しつつ、昨年12月にJCMに係る民間有識者からなる「民間によるJCM 活用のための促進策に関する検討会」を立ち上げ、本年3月まで計3回にわたって、民間資金を中心としたJCM事業の促進策を検討してきました。そして、このほど検討の成果として、同検討会より「民間によるJCM活用のための促進策のとりまとめに向けた提言」を受け取りました。
当省及び環境省では、他の関係省庁とも協力しつつ、同提言を検討の基礎として、民間によるJCM活用のための促進策を検討・実施する予定です。
2.提言書の入手方法
提言書はこちら
より入手可能です。
![PDFファイル](https://i0.wp.com/www.meti.go.jp/img_2017/template/icon_pdf.gif?resize=16%2C16&ssl=1)
担当
産業技術環境局地球環境連携室長 川口
担当者:高橋、塩見
電話:03-3501-1511(内線 3529~3530)
03-3501-1757(直通)
03-3501-7697(FAX)