「民間によるJCM（二国間クレジット制度）活用のための促進策のとりまとめに向けた提言」を公表します

 1.概要

我が国は、優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism; JCM）を推進してきました。

日本国政府は、昨年10月に改定された地球温暖化対策計画や国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26。昨年11月開催）でのパリ協定6条の市場メカニズムのルール合意も踏まえ、官民連携でJCMの活用拡大を進めるための一方策として、民間資金を中心としたJCMプロジェクトの組成を促進させる方針を表明しています。

このような状況を踏まえ、経済産業省は、環境省と協力しつつ、昨年12月にJCMに係る民間有識者からなる「民間によるJCM 活用のための促進策に関する検討会」を立ち上げ、本年3月まで計3回にわたって、民間資金を中心としたJCM事業の促進策を検討してきました。そして、このほど検討の成果として、同検討会より「民間によるJCM活用のための促進策のとりまとめに向けた提言」を受け取りました。

当省及び環境省では、他の関係省庁とも協力しつつ、同提言を検討の基礎として、民間によるJCM活用のための促進策を検討・実施する予定です。

2.提言書の入手方法

提言書はこちらより入手可能です。

担当

産業技術環境局地球環境連携室長 川口
担当者：高橋、塩見

電話：03-3501-1511（内線 3529～3530）
03-3501-1757（直通）
03-3501-7697（FAX）