令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査にご協力ください

• 事業所調査　　　令和3年 9月下旬〜10月中旬
• 個人調査　　　　 令和3年10月中旬〜令和3年11月末日

　令和２年４月に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」により、同一企業内における正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との不合理な待遇差が禁止されました。今回の「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」は、企業におけるパートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇の実態などを企業および個人の双方から総合的に把握し、パートタイム労働・有期雇用労働に関する諸問題に的確に対応した施策の立案に寄与することを目的として実施するものです。

　常用労働者５人以上の事業所から無作為に抽出した約2万9000事業所と、その事業所において雇用されるパートタイム労働者・有期雇用労働者約2万3000人を対象としています。
　ご協力いただく事業所の選定は、一般に統計調査で用いる、無作為抽出法によって選びます。

　調査の対象に選ばれた事業所には、まず、厚生労働省から事業所調査の調査票（事業所票）が返信用封筒と共に郵送されます。回答をご記入の上、厚生労働省宛て提出をお願い致します。また、インターネットから政府統計オンライン調査システムを利用して回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、紙の調査票への転記や送付作業がなくなるほか、システムの簡易チェック機能で誤記入が防げるなどのメリットがありますので、積極的なオンライン調査システムの利用をお願いします。
　「政府統計オンライン調査総合窓口」からログインできます。利用には、調査票に記載しているログイン情報が必要になります。
　オンライン調査システムの利用についての詳細は、「オンライン調査システム利用ガイド」をご覧ください。
　続いて、厚生労働省が業務委託した民間事業者から、労働者個人に対する「個人票」が所定部数分、返信用封筒と共に郵送されます。事業所におかれましては、就業している労働者の方に「個人票」の配布をお願い致します。
　「個人票」を受け取った労働者の方は、回答をご記入の上、直接、厚生労働省宛て提出をお願い致します。

　令和３年９月14日に、職務の範囲が変更され、「政策統括官（統計・情報政策担当）」から「政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）」となりました。

　概況を令和4年11月までに公表し、その後、令和5年3月までに、詳細を調査報告書として取りまとめる予定です。これらは厚生労働省のホームページ等に掲載します。
　平成28年パートタイム労働者総合実態調査の調査結果はこちら↓
　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/132-23.html