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2022年4月25日

同時発表：総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、政府においては、2月下旬以降3度の注意喚起を行っております。
このような情勢下での春の大型連休においては、連休の間隙を突いたセキュリティインシデントの発生などが懸念されることから、サイバーセキュリティ対策の強化について、関係4省庁から改めて注意喚起を行います。

概要

昨今においてはサイバー攻撃被害のリスクが高まっており、こうした情勢を踏まえ、今年3月には、関係府省庁の連名にて「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」等の注意喚起を発出しましたが、その後も、ランサムウェアによるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業・団体等で続いています。また、エモテットと呼ばれるマルウェアへの感染を狙う攻撃メールについては、知り合いのメールアドレスをそのまま使うなどにより知り合いからのメールであると信じ込ませたり、本文が業務上開封してしまいそうな正規のメールの返信を装うなど巧妙化が進み、国内の企業・団体等へ広く感染の被害が広がっていると考えられます。さらに、ブロードバンドルータ、無線LANルータ、監視カメラ用機器類、コピー機をはじめとするネットワークに接続された機器・装置類がマルウェアに感染したことに起因する攻撃通信が、増加傾向にあります。

このように依然として厳しい情勢の下での春の大型連休においては、連休の間隙を突いたセキュリティインシデント発生の懸念が高まるとともに、連休明けに電子メールの確認の量が増えることで偽装のチェックなどがおろそかになるといった感染リスクの高まりが予想されます。さらに、大型連休中は、通常と異なる体制等により、予期しない事象が生じることが懸念されます。

こうした春の大型連休における長期休暇期間がサイバーセキュリティに与えるリスクに鑑み、政府機関や重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体等は、適切な管理策によるサイバーセキュリティの確保について、別紙の対策を講じるようお願いいたします。
あわせて、不審な動き等を検知した場合は、早期対処のために速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対して連絡していただくとともに、警察にもご相談ください。

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担当

商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥田
担当者： 石巻、猪瀬、村上

電話：03-3501-1511(内線 3964)
03-3501-1253（直通）
03-3580-6239（FAX）

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