外務省・新着情報
令和4年4月23日
4月23日、熊本において、岸田文雄内閣総理大臣及びパンカム・ヴィパヴァン・ラオス人民民主共和国首相（H.E. Dr. Phankham Viphavanh, Prime Minister of the Lao People’s Democratic Republic）の立ち会いの下、我が方、小林賢一駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、先方フォンサムット・アンラワン駐日ラオス人民民主共和国特命全権大使（ H.E. Mrs. Phongsamouth Anlavan, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Lao People’s Democratic Republic to Japan）との間で、3億3,000万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官の日本留学支援）に関する交換公文の署名が行われました。
- ラオスにおいては、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の組織・制度・財政等の能力・体制が取り組むべき課題に比して総じて不足しており、いずれの援助重点分野においても行政能力の向上と制度構築が最大の課題となっており、その中核となる行政官等の育成が必要とされています。
- こうした状況を受け、ラオス政府は、「第9次国家社会経済開発計画」（2021年～2025年）」において、人材開発を重点課題の一つとして設定し、課題解決に向けて取り組んでいます。また、2016年の日・ラオス首脳会談において両国首脳の下で表明された「日本・ラオス開発協力共同計画」においても、「産業人材育成」が柱の一つとなっており、本計画はこの目標に直接貢献するものです。
- 本計画では、ラオス政府の中枢において活躍することが期待される若手行政官等が、本邦大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援することにより、同国の開発課題の解決を図り、人的ネットワークの構築を通じた二国間関係の強化に寄与するものです。
（参考）ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の本州と同程度の広さ）を有し、人口約728万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,480ドル（2020年、世界銀行）。