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2022年4月26日

同時発表：国土交通省

経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「長崎県五島市沖」について、選定事業者である「五島フローティングウィンドファーム合同会社」から提出された公募占用計画を認定しました。

１．経緯

  1. 経済産業省及び国土交通省は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）（再エネ海域利用法）に基づき、2019年12月27日に「長崎県五島市沖」を「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」として指定しました。その後、洋上風力発電事業を実施する者について公募を行った結果、2021年6月11日にコンソーシアム「(仮)ごとう市沖洋上風力発電合同会社」（現在、SPC「五島フローティングウィンドファーム合同会社」）を選定事業者として選定したところです。
  2. 今般、再エネ海域利用法第17条第1項に基づき、選定事業者から提出された公募占用計画について適切である旨の認定を行い、同条第2項に基づき公示します。

2．再エネ海域利用法第17条第2項に基づく公示

（1）認定を受けた公募占用計画の概要

下記別添のとおり
公募占用計画の概要PDFファイル

（2）認定をした日

令和4年4月26日

（3）認定の有効期間

認定をした日から30年間（令和4年4月26日から令和34年4月25日）

（４）促進区域内海域の占用の区域

（５）促進区域内海域の占用の期間

令和4年7月1日　から　令和34年6月30日　まで
（ただし、公募占用計画の認定の有効期間内に限る）

担当

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課風力政策室長 石井
担当者： 菊池、武藤、佐々木

電話：03-3501-1511(内線 4551)
03-3501-4031（直通）
03-3501-1365（FAX）

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