経産省・新着情報
2022年4月28日
経済産業省は、本年4月22日に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）から申請のあった、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく令和3事業年度特別負担金額の変更について、本日、申請のとおり認可しました。
1．経緯
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）第52条第3項では、機構は、事業年度ごとに特別負担金額を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない旨が規定されています。
2．認可内容
今回認可した令和3事業年度特別負担金額は下記のとおりです。
令和3事業年度特別負担金額
40,000,000,000円
担当
資源エネルギー庁電力・ガス事業部 政策課長 浦上
担当者：北村、廣兼
電話：03-3501-1511(内線 4741～6)
03-3501-1746(直通)
03-3580-8481（FAX）