経産省・新着情報

2022年4月28日

特許庁は、大学に知財の専門家を派遣する、2021年度「知財戦略デザイナー派遣事業」において得られた知見を取りまとめた「大学研究成果の社会実装マニュアル(知財戦略デザイナー派遣事業2021ナレッジ集)」を公表します。
本ナレッジ集は、研究成果の発掘から事業化までを初めてマニュアルの形式で取りまとめたもので、VC在籍経験等、様々な経験を有する知財戦略デザイナーが行った支援の実態が集約されています。
大学の研究成果を社会実装する多くの場面において参考にしていただける、大学の知財や産学連携に携わる方々にとって必携の一冊です。

1.知財戦略デザイナー派遣事業の概要

特許庁は、2019年度から、「知財戦略デザイナー」を大学に派遣しています。知財戦略デザイナーは、大学内で埋もれている研究成果を発掘し、研究成果の社会実装を通じた社会的価値・経済的価値の創出に向け、未来を見据えた知財戦略(共同研究への発展、事業化などのプラン等)を、研究段階からデザインします。本事業は、学内の研究支援や産学連携に携わる方々(リサーチ・アドミニストレーター等)と協働し、大学の「知」を源泉とするイノベーション創出を支援するものです。

2.「大学研究成果の社会実装マニュアル(知財戦略デザイナー派遣事業2021ナレッジ集)」の概要と特徴

これまでに公表した知財戦略デザイナー派遣事業ナレッジ集は、大学が有する個別具体的な課題に対し、知財戦略デザイナーがどのような活動をしたかを紹介した事例集形式でした。
今回公表する2021ナレッジ集は、これまでの事例集形式とは異なり、知財戦略デザイナー派遣事業の実施により蓄積された知財戦略デザイナーの知見やノウハウを集約したマニュアルの形式としています。本ナレッジ集では、大学における研究成果を発掘・知財化し、取得した知財を活用した社会実装までの一連のプロセスについて、検討事項、具体的取組例や留意点を解説しており、大学の研究成果を社会実装する多くの場面において参考にしていただけます。

3.「大学研究成果の社会実装マニュアル(知財戦略デザイナー派遣事業2021ナレッジ集)」における掲載事項

Part 1(基礎編)

研究成果の社会実装のプロセスを、①発明発掘、②特許出願戦略の策定、③知財活用(企業との共同研究、大学発スタートアップ設立等)の3つの工程に分け、検討手順例等を解説しています。

(例)
  • 研究者ヒアリングにおける技術分野別の検討事項
  • 「企業にとって使いやすい特許」とは
  • VC目線でのスタートアップ評価観点を踏まえた事業計画の策定 等

研究成果の社会実装の全体像と本マニュアルの構成

Part 2(応用編)

上記①~③の個別シーンにおいて活用可能な、知財戦略デザイナーのナレッジを事例集形式で紹介しています。

(例)
  • 論文情報からの有望な研究者の特定方法
  • 研究者とのコミュニケーションツールとしての簡易特許マップやクレームチャートの活用方法 等

Part 2(応用編)における掲載事項の例(特許マップを研究者とのコミュニケーションツールとして活用)

関連資料

関連リンク

担当

特許庁 総務部 企画調査課長 仁科
担当者:八木、平井

電話:03-3581-1101(内線 2165)
03-3592-2911(直通)
03-3580-5741(FAX)

発信元サイトへ