経産省・新着情報
2022年4月28日
経済産業省は、東日本大震災に伴う二重ローン問題対応として設置した産業復興機構による被災事業者に対する震災前債権買取に関連し、支援期間満了により、被災事業者が官民金融機関から融資を受けて産業復興機構に一括返済して債権を買い戻す時期が到来すること等を踏まえ、被災事業者に対する融資等の積極的な提案等について、関係機関に対し、以下のとおり要請しました。
東日本大震災に伴う二重ローン問題対応として設置した産業復興機構では、被災事業者に対する震災前債権を買取って、事業者（以下、「債権買取事業者」という。）の経営再建に向けた資金繰り・経営改善支援等に取り組んできました。
令和4年度以降、債権買取から最長10年間の支援期間満了により、事業者が金融機関から融資を受けて産業復興機構に一括返済して債権を買い戻す（以下、「エグジット」という。）時期が到来することとなりますが、エグジットに向けて必要となる融資につきましては、民間金融機関を中心とした官民金融機関による協調体制の一層の充実等が求められています。
こうした状況を踏まえて、4月28日（木曜日）、関係省庁局長等より、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、一般社団法人全国信用保証協会連合会に対し、産業復興機構からのエグジットに向けて必要となる融資及び保証申込について、民間金融機関や各種支援機関等との連携・協力に努めながら、個別事業者の実情やニーズに応じて経営再建等に資する融資・保証制度の活用を積極的に提案することなどを要請しました。
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担当
中小企業庁金融課長 神崎
担当者：海老原、堀井、武田
電話：03-3501-1511(内線5271)
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